一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）× 大手損保・金融機関 共同設計
電力単価の急騰が経営を直撃。しかし規模が小さいという理由だけで、再エネ・省エネ提案から除外されてきた。
Scope3開示・温対法・GX推進法が中小にも波及。しかし導入手段・資金手当ての方法がなく手が出せない。
BCP義務化・停電リスクへの対応が急務。しかし資金調達の壁から、地域防災拠点の整備が進んでいない。
信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」は、この3課題を一つのスキームで同時に解消します。
大手損保の信用補完 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書が、
電力料金削減・再エネ導入の提案すら届かなかった事業者への制度提供を初めて可能にします。
日本に約357万社ある中小事業者の多くが、電力高騰・脱炭素義務・防災強化という
3つの課題に直面しながら、一度も適切な提案を受けられないまま今日に至っています。
理由は単純です。規模が小さすぎる。信用力が低い。── ただ、それだけです。
PPA会社は「採算が合わない」と断り、金融機関は「担保・信用力が足りない」として長期設備融資を組めず、
補助金が採択されても残額の資金調達ができずに断念する事業者が大半です。
規模の壁・信用力の壁・補助金残額調達の壁という3つの構造的障壁が、
約357万社の大半を制度の外に置き続けてきました。
150kW未満・信用力低い事業者は採算ラインを下回るとして提案対象外。全国の中小事業者の大半がここで除外される。
設備融資10年超・担保不足・ALMミスマッチにより、地域金融機関が長期設備融資を組めない構造が存在する。
補助金が採択されても工事費の一部は自己負担。残りの資金を金融機関から調達できない事業者が大半。補助金は「きっかけ」にはなるが、全体の資金課題を解決しない。
大手損保会社（あいおいNSD）× 金融機関 × 一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）は、
この構造的な除外を解消するために、信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」を共同設計しました。
大手損保の信用補完機能 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書により、
3つの壁を民間スキームで迂回。
電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素という3つの価値を、
これまで届かなかった層に一体で届けます。
社会インフラの空白を民間が埋める ── これが、この構想の大義です。
葬儀社・葬祭業 は、24時間稼働・冷蔵設備が必須で停電リスクが直接経営に影響するにもかかわらず、規模が小さくPPA会社の採算外とされ、補助金後の残額調達もできず、BCP対策も電力コスト削減も手つかずのまま置かれてきました。
Roof Plusは、この層に 電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素 を一体で届けます。
遺体安置室の冷蔵・空調設備は24時間365日稼働が必須です。 停電が数時間続くだけで機能停止リスクが生じます。 電力コストは売上に関係なく固定費として発生し続けます。
東日本大震災・阪神淡路大震災の経験が示すように、 大規模災害の直後は葬儀の需要が急増します。 停電時でも照明・空調・冷蔵・電子機器を継続稼働させる 防災電源の整備は、社会的使命でもあります。
地域の中小葬儀社は担保資産が少なく、 一般金融機関の融資審査が通りにくいケースが多くあります。 再エネ導入の意欲があっても、資金の壁で実現できない事例が続いています。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法、2023年改正）：
再生可能エネルギー利用の促進を事業者の努力義務として規定。
自家消費太陽光の導入は省エネ法上の措置として評価されます。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「省エネ法のページ」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/
中小企業BCP策定の推奨（経済産業省・中小企業庁）：
中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」を公表し、
電力供給の途絶を想定した事業継続計画の策定を推奨しています。
葬祭業は地域の必要不可欠なサービスとして、BCPの優先度が特に高い業種です。
出典：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
地球温暖化対策推進法（2021年改正）：
脱炭素社会の実現に向け、地域の事業者に温室効果ガス削減の努力義務を規定。
葬祭業も地域の公益的事業体として脱炭素の取り組みが期待されています。
出典：環境省「地球温暖化対策推進法の改正について」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
PPA（Power Purchase Agreement）は発電事業者が設備を所有・設置し、その電気を需要家に売る契約です。 採算ラインは150kW以上の大規模案件が前提。中小事業者の屋根では採算が合わないため、 「電気代が高い」と感じていても、最初から提案対象外に置かれてきました。
需要家が設備を自ら所有しながら、電力削減・維持管理・長期保証をサービスとして継続的に受け取る需要家主体の制度設計。 PPAが「発電事業者の収益モデル」であるのに対し、EaaSは 需要家の電気代削減・節税（中小企業経営強化税制）・資産形成・BCPを最大化するために設計された次世代モデルです。
大手損保・金融機関の信用補完により、信用力55点未満・150kW未満の中小事業者でもEaaSを活用できる制度設計。 電気代高騰対策と専用資金枠（15年）を一体で届ける、地域の中小事業者に初めて提案が届く制度です。 地域の名士がその存在を伝えることが、この制度の啓蒙の起点となります。
自家消費型太陽光は「電気代が下がる」とわかっていても、
「初期の設備費 数百万〜数千万円」という投資負担が壁になってきました。
銀行融資を使っても、短期（10年以内）の返済では月額が重く、
削減できる電気代の範囲を超えてしまう。
だから「良いのはわかるけど、踏み出せなかった」という事業者が大半だったのです。
「手元資金は使いたくない」「融資枠を太陽光で使いたくない」という事業者でも、 Roof Plusの15年専用枠なら手出しゼロで導入できる。
「削減できた電気代で返済する」設計のため、 導入した月から電気代が下がり、キャッシュフローが好転する。
自家消費分は電力市場の価格変動の影響を受けない。 月額返済は15年固定のため、電気代が上がるほど「相対的なメリット」が拡大する。 これが「電力自営経営」の本質です。
屋根で発電した電力は「電力会社を通さず」直接自社で使うので、
買わない分の電気代は一切かからない。
この「削減額」が毎月の設備返済の財源になる。
「15年」という長期の専用枠があるから、月額返済を削減幅の範囲内に収められる。
金融機関の一般融資（10年以内・信用審査あり）では、この設計が成立しない。
だから、大手損保 × RDo が共同で「信用補完型EaaS専用資金枠」を設計した。
電気代削減額 ≧ 月額返済額
→ 実質「持ち出しゼロ」
→ 節税も同時に活用
返済が終わると、電気代削減額がまるまる手元に残る。
仮に月8万円の削減なら年96万円の純利益。
設備は自社所有の「資産」として継続稼働。
20年間の瑕疵保証サービスが付帯。
返済後も5年間、設備が保証で守られる。
長期の安定稼働を担保する設計。
Roof Plus資金枠の申し込みには、RDoの無償診断評価書が必要です。
まずここから。
お付き合いのある電気・設備工事会社へご相談ください。
お付き合いがない場合は、Roof Plusを提供するリース会社が
審査・認定した提携工事会社をご紹介できます。
工事会社の現地確認をもとに屋根面積・消費電力・自家消費率から
最適な設備容量を確定。それに合わせてRoof Plus資金枠の金額も確定します。
この段階で初めて、月々の返済額と削減額が具体的になります。
Roof Plus = 信用補完型EaaS（Energy as a Service）モデル。PPAとは異なります。
自家消費太陽光により電力コストを削減。電力市場変動リスクをヘッジ。
蓄電池を追加することで停電時72時間の自立電源を確保。同一資金枠内で対応可能。
サプライチェーン排出量（Scope3）の実測証憑を発行。大手バイヤーの開示要求に対応。
参加事業者同士の相互紹介・地域ブランディング・情報共有コミュニティへ参加。
RDo電力価格研究センターによる5シナリオ月次予測レポートを提供。
15年専用導入資金枠。月額は従来の電気代相当以下に設計。設備は需要家所有（節税対応）。
| 比較項目 | 金融機関 設備融資（従来） | Roof Plus 専用資金枠 |
|---|---|---|
| 融資・割賦期間 | 7〜10年（実務的上限） | 15年 |
| 月額と電気代の関係 | 返済期間が短い分、月額が大きくなりやすく 電気代を上回る構造になりやすい |
15年の長期設計により 月額を電気代相当以下に設計可能 |
| 信用力55点未満への対応 | 審査落ち（融資不可） | 損保信用補完により対応可能 |
| 節税 | 需要家所有なら可 | 中小企業経営強化税制（即時償却100%）適用可 |
| キャッシュフローへの影響 | 月額増 → 追加キャッシュアウト発生 | 月額≒電気代以下 → 追加負担ゼロ設計 |
地域金融機関の主な資金調達源は個人・法人の定期預金（1〜5年が大半）です。
設備投資の実質回収期間は10〜15年。調達期間（短期）と融資期間（長期）のミスマッチは、
金融機関にとって大きな「金利リスク・流動性リスク」をもたらします。
さらにバーゼルIII規制（LCR・NSFR比率）の観点から、
流動性の低い長期固定資産の積み上げには制約があります。
結果として設備融資の実務的上限は7〜10年程度に留まり、
中小事業者の「電気代以下での導入」が構造的に困難となります。
出典：金融庁「バーゼルIII最終化」
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20230331.html、
全国銀行協会「定期性預金・貸出金残高統計」
https://www.zenginkyo.or.jp/stats/
Roof Plusは大手損保会社の信用補完機能を割賦スキームに組み込むことで、
金融機関単独では担えない「長期・低信用力向け」の資金枠を実現します。
損保のリスク分散機能 × 専用割賦スキーム＝15年返済設計。
月額を従来電気代相当以下に抑えることで、
導入初日から電力コスト固定化 ＋ 電気代削減によるキャッシュフロー改善が始まります。
根拠：租税特別措置法 第42条の12の4（中小企業経営強化税制）
e-Gov：租税特別措置法、
資源エネルギー庁「太陽光発電導入ガイド」
資源エネルギー庁
① 月額≒電気代以下（追加支出ゼロ）→ 経営資金の余裕が生まれる
② 自家消費で電気代そのものが削減 → 削減分がそのままキャッシュフロープラスに
③ 即時償却100%で初年度の税負担を軽減 → 税引後キャッシュフローをさらに改善
④ 電力単価上昇リスクを15年間ヘッジ → 将来の電気代上振れリスクを遮断
金融機関融資（10年・審査落ち）では得られなかった4重のキャッシュフロー改善が、
Roof Plusの信用補完型EaaSモデルによって初めて実現します。
葬儀社は、地域の人々の「最後のお別れ」を支える、かけがえのない存在です。 大規模災害の直後、停電の中でも遺族に寄り添い、 故人を丁寧に送り出すことができる体制を整えることは、 地域コミュニティへの最大の貢献のひとつです。
地域共生型スマートネットワーク構想の施工・保守を担う認定提携工事会社を全国で募集しています。 地域に根ざした電気工事会社・設備工事会社・太陽光専門施工会社の参画をお待ちしています。
RDoが定める施工基準・品質基準を満たした工事会社を「認定提携工事会社」として登録。 地域内の需要家案件を優先的に紹介します。目標：全国100社のネットワーク構築。
太陽光パネル設置工事・蓄電池設置工事・電気幹線工事・屋根補強・EV充電設備設置。 150kW未満の小規模案件から対応できる施工体制を有する会社を歓迎します。
大手損保・金融機関の信用補完で審査通過率が向上した案件が継続的に紹介される。 地域の灯ネットワーク倶楽部を通じた地域内評判・ブランド形成も支援。
| 機関 | 資料名 | URL |
|---|---|---|
| 経済産業省 | 省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）2023年改正 | https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/ |
| 中小企業庁 | 中小企業BCP策定運用指針 | https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/ |
| 中小企業庁 | 中小企業経営強化税制（租税特別措置法 第42条の12の4） | https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/ |
| 環境省 | 地球温暖化対策推進法（2021年改正） | https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html |
| RDo | 地域共生型スマートネットワーク構想 推進事務局 | https://www.rdo2050.org/ |
脱炭素・BCP対応は法律で求められているにもかかわらず、多くの中小事業者に 「具体的な解決策」が届いていません。市場構造・信用力・規模という3つの壁がその原因です。
| 法律・制度 | 内容・中小企業への関係 | 出典・URL |
|---|---|---|
| 温対法 （地球温暖化対策推進法） 2021年改正 |
2050年カーボンニュートラルを基本理念として明記。事業者の取り組みを促進。 | 環境省：温対法 |
| GX推進法 2023年制定 |
GX移行ボンド・排出量取引を創設。中小企業のSC脱炭素対応を促進。 | 経産省：GX推進法 |
| 省エネ法 （エネルギー合理化法） 2022年改正 |
非化石エネルギー転換目標の設定義務化。中小企業を含む事業者への管理強化。 | 資源エネルギー庁：省エネ法 |
| 社会福祉法改正 BCP義務化 2024年度 |
介護・障害・児童福祉施設のBCP策定・訓練実施が義務化。 | 厚生労働省：BCP義務化 |
| 金融庁Scope3開示 有価証券報告書記載義務強化 |
大手企業のScope3開示が義務化され、取引先中小企業にもデータ提出要求が拡大。 | 金融庁：気候変動関連開示 |
| 中小企業経営強化税制 租税特別措置法 第42条の12の4 |
Roof Plus導入設備（需要家所有）への即時償却100%または税額控除10%の適用根拠。 | e-Gov：租税特別措置法 |
| 中小企業白書 中小企業庁 2021年版 |
中小企業数：約357万社。多くが信用力・規模の理由で金融・設備支援の対象外。 | 中小企業庁：2021年版白書 |
| 環境省 SC排出量算定 Scope3ガイドライン |
サプライチェーン排出量（Scope3）の算定・報告ガイドライン。中小SC企業に証憑が必要に。 | 環境省：SC排出量算定 |
Roof Plusが解決する： 大手損保・金融機関の信用補完により、「壁①②③」をすべて迂回します。 150kW未満・信用力55点未満・補助金申請が困難な中小事業者でも、 15年専用資金枠で月額を電気代相当以下に抑えながら、再エネ・防災設備を設置できます。
防災道の駅との連携：
国土交通省「防災道の駅」（2021年度選定制度）は自治体主導の拠点のため、
Roof Plusの直接導入対象ではありません。
しかし、近隣のRoof Plus参加事業者と街の灯ネットワークでつながることで、
地域全体の分散型防災電源ネットワークを形成する「防災連携パートナー」として機能します。
出典：国土交通省「防災道の駅」選定制度
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/safetyservice/drive-in.html
地域共生型スマートネットワーク協議会の世話人（地域の名士・ハブ経営者）が、
近隣の事業者に「電力高騰対策・15年専用資金枠・脱炭素・民間版地域防災ネットワーク」の
制度を案内します。
RDo事務局は「電力自営経営診断」を無償で実施（定期募集）。
電気代削減額・キャッシュフロー改善・資金プランまで一体で試算します。
まずは地域の名士にご相談いただくか、直接事務局までお問い合わせください。
貴組織の状況に合わせた個別資料・訪問説明をご用意します。お気軽にお問い合わせください。
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