一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）× 大手損保・金融機関 共同設計
規模が小さい、信用力が低い ── その理由だけで、これまで再エネ・防災・脱炭素の適切な提案を
受けられなかった地域の中小企業・団体がいます。
そのような企業・団体に、6つの地域共生機能を届けること。
小規模案件から丁寧に積み上げ、我が国の脱炭素社会実現に貢献する社会インフラを整備する ──
これが、地域共生型スマートネットワーク構想の原点です。
この構想の施工を担うのが、地域に根ざした電気・設備工事会社の皆様です。
PPA（Power Purchase Agreement）は発電事業者が設備を所有・設置し、その電気を需要家に売る契約です。 採算ラインは150kW以上の大規模案件が前提。中小事業者の屋根では採算が合わないため、 「電気代が高い」と感じていても、最初から提案対象外に置かれてきました。
需要家が設備を自ら所有しながら、電力削減・維持管理・長期保証をサービスとして継続的に受け取る需要家主体の制度設計。 PPAが「発電事業者の収益モデル」であるのに対し、EaaSは 需要家の電気代削減・節税（中小企業経営強化税制）・資産形成・BCPを最大化するために設計された次世代モデルです。
大手損保・金融機関の信用補完により、信用力55点未満・150kW未満の中小事業者でもEaaSを活用できる制度設計。 電気代高騰対策と専用資金枠（15年）を一体で届ける、地域の中小事業者に初めて提案が届く制度です。 施工会社の皆様はこの制度の「地域への届け手」として機能します。
社会福祉施設・地域密着型スーパー・葬儀社・医療機関・整備工場── 地域防災拠点となる中小事業者に自家消費太陽光・蓄電池を届けるためには、 その地域を知り、地域の事業者と信頼関係を持つ施工会社が不可欠です。
大手施工会社が「採算が合わない」として手を付けない小規模・分散型案件を、 地域密着の工事会社が担う設計です。地域の信頼関係が競争優位になります。
大手損保・金融機関の信用補完により、従来は資金調達が困難だった事業者も 審査が通りやすくなります。折衝に時間をかけずに施工に集中できます。
地域の灯ネットワーク倶楽部（Plus④）を通じた紹介連鎖で、 単発ではなく継続的に案件が届く設計です。営業コストを抑えた施工専念が可能。
地域共生型スマートネットワーク構想の各種LP・代理店経由・地域の名士からの紹介で 需要家がRDoにコンタクト。
RDoが需要家の施設・電力消費量・事業内容を確認。大手損保・金融機関の 信用補完スキームを適用し、リース審査に通じやすい形で案件を整備します。
案件所在地域の認定提携工事会社にRDoから連絡。現地調査・見積を実施いただきます。 先行認定の工事会社が優先してマッチングされます。
リース会社の認定工事会社として施工。適切な施工収益が確保される単価設計を RDoが調整します。品質管理・保証対応もRDo認定基準に沿って実施。
施工した需要家が倶楽部（Plus④）のメンバーとなり、近隣事業者への紹介が連鎖。 工事会社への案件が継続的に届く自走モデルが完成します。
自社で営業しなくても、RDoと倶楽部ネットワークから継続的に案件が届く。 施工に集中できる体制を構築できます。
大手損保・金融機関の信用補完により、従来断られていた案件が通りやすくなる。 案件の中断・キャンセルリスクが低下します。
小規模案件でも採算が合うようRDoがスキームを設計・調整。 「小さすぎて採算が出ない」問題を解決します。
認定を取得することでリース会社の認定工事会社として登録。 Roof Plus以外の案件にも取引関係が波及する可能性があります。
大手損保×金融×RDoが共同設計した社会インフラの施工会社として 地域での信頼・評判が向上します。地域の脱炭素化の担い手として認知されます。
RDo電力価格研究センターの月次5シナリオレポートを提供。 顧客への提案精度向上・業界動向把握に活用できます。
電気工事・設備工事会社の経営者は、地域に深く根ざした存在です。 長年の施工実績、地域の事業者との信頼関係── その存在自体が、地域共生型スマートネットワーク構想の「灯台」として機能します。
施工した事業者が防災電源を持つことで、 地域の停電時に電力を提供する拠点が増える。 あなたの施工が地域を守ります。
地域の事業者・商工会・同業者に構想を紹介する 「地域の灯ネットワーク倶楽部」のハブメンバーとして参画。 案件紹介連鎖の起点になれます。
地域のCO₂削減実績・防災電源設置件数を倶楽部メンバーと共に発信。 脱炭素化の担い手として地域での評価が高まります。
「施工会社」から「地域インフラの設計者」へ
単に工事を受注するだけでなく、地域の脱炭素・防災・経済循環の設計者として 地域社会インフラを整備する主役になってください。
施工技術・資格： 電気工事業の登録（電気工事業の業務の適正化に関する法律）および 太陽光発電設備の施工実績があること。蓄電池設置に対応できる技術者の在籍。
地域根拠・対応エリア： 事業拠点（営業所・工事部門）が対応エリア内にあること。 150kW未満の小規模案件に対応できる施工体制を有すること。
品質管理・保証： RDo認定基準に基づく施工品質の確保（20年稼働保証のサービス期間に対応）。 アフターサービス・定期点検への対応可能であること。
リース会社審査： スキームに組み込まれたリース会社の工事会社認定審査を通過すること。 RDoが審査プロセスをサポートします。
※ 詳細な認定基準・審査プロセスは、お問い合わせ後に個別にご案内いたします。
この構想が必要とされる背景を、法的根拠と市場構造から整理します。 工事会社の皆さんが「なぜこのスキームが生まれたのか」を理解するための資料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者より詳細をご説明いたします。
無料でご相談・お問い合わせ