一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）× 大手損保・金融機関 共同設計
電力単価の急騰が経営を直撃。しかし規模が小さいという理由だけで、再エネ・省エネ提案から除外されてきた。
Scope3開示・温対法・GX推進法が中小にも波及。しかし導入手段・資金手当ての方法がなく手が出せない。
BCP義務化・停電リスクへの対応が急務。しかし資金調達の壁から、地域防災拠点の整備が進んでいない。
信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」は、この3課題を一つのスキームで同時に解消します。
大手損保の信用補完 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書が、
電力料金削減・再エネ導入の提案すら届かなかった事業者への制度提供を初めて可能にします。
日本に約357万社ある中小事業者の多くが、電力高騰・脱炭素義務・防災強化という
3つの課題に直面しながら、一度も適切な提案を受けられないまま今日に至っています。
理由は単純です。規模が小さすぎる。信用力が低い。── ただ、それだけです。
PPA会社は「採算が合わない」と断り、金融機関は「担保・信用力が足りない」として長期設備融資を組めず、
補助金が採択されても残額の資金調達ができずに断念する事業者が大半です。
規模の壁・信用力の壁・補助金残額調達の壁という3つの構造的障壁が、
約357万社の大半を制度の外に置き続けてきました。
150kW未満・信用力低い事業者は採算ラインを下回るとして提案対象外。全国の中小事業者の大半がここで除外される。
設備融資10年超・担保不足・ALMミスマッチにより、地域金融機関が長期設備融資を組めない構造が存在する。
補助金が採択されても工事費の一部は自己負担。残りの資金を金融機関から調達できない事業者が大半。補助金は「きっかけ」にはなるが、全体の資金課題を解決しない。
大手損保会社（あいおいNSD）× 金融機関 × 一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）は、
この構造的な除外を解消するために、信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」を共同設計しました。
大手損保の信用補完機能 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書により、
3つの壁を民間スキームで迂回。
電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素という3つの価値を、
これまで届かなかった層に一体で届けます。
社会インフラの空白を民間が埋める ── これが、この構想の大義です。
貴金融機関の融資先・取引先の中小事業者 は、信用力の低さ・ALMミスマッチによる長期融資の構造的困難から、電力高騰対策・脱炭素の提案が届いていない事業者が多数存在します。Roof Plusの15年専用資金枠は、従来の融資では対応できなかったその層への制度提供を可能にします。
Roof Plusは、この層に 電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素 を一体で届けます。
融資・保証という従来機能を超えた、地域金融機関の新たな役割とメリット
RDo電力価格研究センターの月次5シナリオ予測レポート（Plus⑤）と
Scope3証憑データ（Plus③）を、融資先・取引先企業に提供できます。
電力コスト変動リスクを可視化する情報は、融資先の経営安定に直結。
「信金が連れてきた専門情報」として取引先との関係深化に活用できます。
融資先・取引先へのRoof Plus導入実績が、そのまま貴金融機関の
「地域脱炭素貢献実績」として積み上がります。
中小企業が太陽光・蓄電池を自家所有することで、地域全体のCO₂削減量が
可視化・数値化され、ESG報告書・統合報告書・TCFD開示に活用できます。
自治体の区域施策編との連動・CO₂削減量の報告提供も可能です。
信用補完スキームへの参加により、従来の融資・保証とは異なる
非融資収益機会が生まれます。
Roof Plusは大手損保・金融機関の信用補完を基盤とした15年専用資金枠（割賦）スキーム。
地域金融機関がスキームの一翼を担うことで、融資審査困難だった
信用力55点未満の中小事業者層へも、リスクを抑えてアクセスできます。
RDoが収益調整の設計を担うため、持続的な関与が可能です。
Roof Plus参加事業者が「地域の灯台」として太陽光・蓄電池を保有することで、
停電時にも稼働する防災電源ネットワークが地域に形成されます（街の灯ネットワーク）。
融資先・保証先が防災対応済みのポートフォリオになることは、
災害時の不良債権リスク低減にも貢献します。
地域防災計画・自治体との連携事業として位置付けることも可能です。
地域金融機関にとって、このスキームへの参加は「非融資収益」ではなく、まず取引先への顧客満足提供が出発点です。
① GXコンサル支援（RDoサポート）による手数料fee獲得：
RDo監修のGXコンサルサポートとして、融資先事業者への再エネ設備導入を提案・仲介。
担当者が「電力コスト削減の選択肢」として取引先訪問のツールに活用でき、
導入成立時には紹介手数料（fee）が非融資収益として得られます。
メインの価値提供：取引先への「顧客満足」
・ 電力高騰対策としての15年専用資金枠の情報提供
・ 地域脱炭素貢献施策（再エネ設備・BCP整備）の選択肢を届ける
・ 従来の融資判断で断らざるを得なかった層に「別の解決策」として提示できる
「売る」のではなく「取引先に役立つ情報を届ける」立場で動けるため、
担当者が無理なく継続的に顧客との接点を深められます。
・ 信用力55点未満・150kW未満の中小事業者
・ 社会福祉法人・葬儀社・地域密着型スーパー等
・ Scope3開示を求められているSC中小企業
・ 従来は「採算が合わない」として金融機関がアプローチ困難だった層
・ 企画・評価書の提供（導入評価書を金融機関に提供）
・ 認定提携工事会社ネットワークの管理・収益調整
・ 電力価格予測レポート（月次・5シナリオ）の作成
・ Scope3証憑データの発行・管理
※ 再エネ認証はスマートエナジー社に委託
・ 信用補完型EaaS専用保険商品の提供
・ 代理店（法人担当）チャネルによる顧客紹介
・ BCP整備済み顧客ポートフォリオの形成
・ ESG開示・Scope3削減実績としての対外PR
RDo電力価格研究センター（2026年4月設立）が毎月公開する5シナリオ予測レポートを、 Roof Plus参加の金融機関は融資先・取引先への情報提供ツールとして活用できます。
S1（現状維持）・S2（再エネ加速）・S3（燃料費高騰）・ VaR99上限・VaR99下限 の5シナリオで、向こう12ヶ月の電力価格帯を予測。 燃料費等調整額は毎月更新。
・ 融資先の電力コストリスク評価（信用リスク管理）
・ 取引先訪問時の「付加価値情報」として信頼関係構築
・ Roof Plus導入提案時の「数値根拠」として活用
・ TCFDリスク開示の参考データとして活用
融資先がRoof Plus（Plus③）で自家消費電力量の証憑を取得すれば、 それがサプライチェーン全体のScope3削減データになります。 金融機関が「融資先のGXデータ」を集約・活用する体制が整います。
PPA（Power Purchase Agreement）は発電事業者が設備を所有・設置し、その電気を需要家に売る契約です。 採算ラインは150kW以上の大規模案件が前提。中小事業者の屋根では採算が合わないため、 「電気代が高い」と感じていても、最初から提案対象外に置かれてきました。
需要家が設備を自ら所有しながら、電力削減・維持管理・長期保証をサービスとして継続的に受け取る需要家主体の制度設計。 PPAが「発電事業者の収益モデル」であるのに対し、EaaSは 需要家の電気代削減・節税（中小企業経営強化税制）・資産形成・BCPを最大化するために設計された次世代モデルです。
大手損保・金融機関の信用補完により、信用力55点未満・150kW未満の中小事業者でもEaaSを活用できる制度設計。 電気代高騰対策と専用資金枠（15年）を一体で届ける、地域の中小事業者に初めて提案が届く制度です。 地域の名士がその存在を伝えることが、この制度の啓蒙の起点となります。
Roof Plus = 信用補完型EaaS（Energy as a Service）モデル。PPAとは異なります。
自家消費太陽光により電力コストを削減。電力市場変動リスクをヘッジ。
蓄電池を追加することで停電時72時間の自立電源を確保。同一資金枠内で対応可能。
サプライチェーン排出量（Scope3）の実測証憑を発行。大手バイヤーの開示要求に対応。
参加事業者同士の相互紹介・地域ブランディング・情報共有コミュニティへ参加。
RDo電力価格研究センターによる5シナリオ月次予測レポートを提供。
15年専用導入資金枠。月額は従来の電気代相当以下に設計。設備は需要家所有（節税対応）。
| 比較項目 | 金融機関 設備融資（従来） | Roof Plus 専用資金枠 |
|---|---|---|
| 融資・割賦期間 | 7〜10年（実務的上限） | 15年 |
| 月額と電気代の関係 | 返済期間が短い分、月額が大きくなりやすく 電気代を上回る構造になりやすい |
15年の長期設計により 月額を電気代相当以下に設計可能 |
| 信用力55点未満への対応 | 審査落ち（融資不可） | 損保信用補完により対応可能 |
| 節税 | 需要家所有なら可 | 中小企業経営強化税制（即時償却100%）適用可 |
| キャッシュフローへの影響 | 月額増 → 追加キャッシュアウト発生 | 月額≒電気代以下 → 追加負担ゼロ設計 |
地域金融機関の主な資金調達源は個人・法人の定期預金（1〜5年が大半）です。
設備投資の実質回収期間は10〜15年。調達期間（短期）と融資期間（長期）のミスマッチは、
金融機関にとって大きな「金利リスク・流動性リスク」をもたらします。
さらにバーゼルIII規制（LCR・NSFR比率）の観点から、
流動性の低い長期固定資産の積み上げには制約があります。
結果として設備融資の実務的上限は7〜10年程度に留まり、
中小事業者の「電気代以下での導入」が構造的に困難となります。
出典：金融庁「バーゼルIII最終化」
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20230331.html、
全国銀行協会「定期性預金・貸出金残高統計」
https://www.zenginkyo.or.jp/stats/
Roof Plusは大手損保会社の信用補完機能を割賦スキームに組み込むことで、
金融機関単独では担えない「長期・低信用力向け」の資金枠を実現します。
損保のリスク分散機能 × 専用割賦スキーム＝15年返済設計。
月額を従来電気代相当以下に抑えることで、
導入初日から電力コスト固定化 ＋ 電気代削減によるキャッシュフロー改善が始まります。
根拠：租税特別措置法 第42条の12の4（中小企業経営強化税制）
e-Gov：租税特別措置法、
資源エネルギー庁「太陽光発電導入ガイド」
資源エネルギー庁
① 月額≒電気代以下（追加支出ゼロ）→ 経営資金の余裕が生まれる
② 自家消費で電気代そのものが削減 → 削減分がそのままキャッシュフロープラスに
③ 即時償却100%で初年度の税負担を軽減 → 税引後キャッシュフローをさらに改善
④ 電力単価上昇リスクを15年間ヘッジ → 将来の電気代上振れリスクを遮断
金融機関融資（10年・審査落ち）では得られなかった4重のキャッシュフロー改善が、
Roof Plusの信用補完型EaaSモデルによって初めて実現します。
奈良市・京都府・兵庫県・大阪府の脱炭素ロードマップとRoof Plusの連携により、 Roof Plusの15年専用資金枠により、地域の社会福祉施設・スーパー・葬儀社など 地域防災拠点となる中小事業者への再エネ普及を加速できます。 地域金融機関が自治体・RDo・損保と連携することで、公共性の高い事業として 対外的に位置付けることができ、地域での信頼・評判資本の蓄積につながります。
ゼロカーボンシティ宣言（2020）・2030年CO₂50%削減目標・市内中小事業者への補助制度との組み合わせ
京都ゼロカーボン・フレームワーク（全国初・2023）・7金融機関連携モデルとの親和性
ひょうご版再エネ100にRDo掲載済み・県との制度連携の土台が整備済み
脱炭素経営宣言制度（10,750社登録）・Roof Plus参加で宣言要件を自動的に満たす
脱炭素・BCP対応は法律で求められているにもかかわらず、多くの中小事業者に 「具体的な解決策」が届いていません。市場構造・信用力・規模という3つの壁がその原因です。
| 法律・制度 | 内容・中小企業への関係 | 出典・URL |
|---|---|---|
| 温対法 （地球温暖化対策推進法） 2021年改正 |
2050年カーボンニュートラルを基本理念として明記。事業者の取り組みを促進。 | 環境省：温対法 |
| GX推進法 2023年制定 |
GX移行ボンド・排出量取引を創設。中小企業のSC脱炭素対応を促進。 | 経産省：GX推進法 |
| 省エネ法 （エネルギー合理化法） 2022年改正 |
非化石エネルギー転換目標の設定義務化。中小企業を含む事業者への管理強化。 | 資源エネルギー庁：省エネ法 |
| 社会福祉法改正 BCP義務化 2024年度 |
介護・障害・児童福祉施設のBCP策定・訓練実施が義務化。 | 厚生労働省：BCP義務化 |
| 金融庁Scope3開示 有価証券報告書記載義務強化 |
大手企業のScope3開示が義務化され、取引先中小企業にもデータ提出要求が拡大。 | 金融庁：気候変動関連開示 |
| 中小企業経営強化税制 租税特別措置法 第42条の12の4 |
Roof Plus導入設備（需要家所有）への即時償却100%または税額控除10%の適用根拠。 | e-Gov：租税特別措置法 |
| 中小企業白書 中小企業庁 2021年版 |
中小企業数：約357万社。多くが信用力・規模の理由で金融・設備支援の対象外。 | 中小企業庁：2021年版白書 |
| 環境省 SC排出量算定 Scope3ガイドライン |
サプライチェーン排出量（Scope3）の算定・報告ガイドライン。中小SC企業に証憑が必要に。 | 環境省：SC排出量算定 |
Roof Plusが解決する： 大手損保・金融機関の信用補完により、「壁①②③」をすべて迂回します。 150kW未満・信用力55点未満・補助金申請が困難な中小事業者でも、 15年専用資金枠で月額を電気代相当以下に抑えながら、再エネ・防災設備を設置できます。
防災道の駅との連携：
国土交通省「防災道の駅」（2021年度選定制度）は自治体主導の拠点のため、
Roof Plusの直接導入対象ではありません。
しかし、近隣のRoof Plus参加事業者と街の灯ネットワークでつながることで、
地域全体の分散型防災電源ネットワークを形成する「防災連携パートナー」として機能します。
出典：国土交通省「防災道の駅」選定制度
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/safetyservice/drive-in.html
地域共生型スマートネットワーク協議会の世話人（地域の名士・ハブ経営者）が、
近隣の事業者に「電力高騰対策・15年専用資金枠・脱炭素・民間版地域防災ネットワーク」の
制度を案内します。
RDo事務局は「電力自営経営診断」を無償で実施（定期募集）。
電気代削減額・キャッシュフロー改善・資金プランまで一体で試算します。
まずは地域の名士にご相談いただくか、直接事務局までお問い合わせください。
地域信用金庫・地方銀行の皆さまからのご連絡をお待ちしています。
貴金融機関の営業エリア・取引先の状況に合わせた個別提案をご用意します。