一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）× 大手損保・金融機関 共同設計
電力単価の急騰が経営を直撃。しかし規模が小さいという理由だけで、再エネ・省エネ提案から除外されてきた。
Scope3開示・温対法・GX推進法が中小にも波及。しかし導入手段・資金手当ての方法がなく手が出せない。
BCP義務化・停電リスクへの対応が急務。しかし資金調達の壁から、地域防災拠点の整備が進んでいない。
信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」は、この3課題を一つのスキームで同時に解消します。
大手損保の信用補完 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書が、
電力料金削減・再エネ導入の提案すら届かなかった事業者への制度提供を初めて可能にします。
日本に約357万社ある中小事業者の多くが、電力高騰・脱炭素義務・防災強化という
3つの課題に直面しながら、一度も適切な提案を受けられないまま今日に至っています。
理由は単純です。規模が小さすぎる。信用力が低い。── ただ、それだけです。
PPA会社は「採算が合わない」と断り、金融機関は「担保・信用力が足りない」として長期設備融資を組めず、
補助金が採択されても残額の資金調達ができずに断念する事業者が大半です。
規模の壁・信用力の壁・補助金残額調達の壁という3つの構造的障壁が、
約357万社の大半を制度の外に置き続けてきました。
150kW未満・信用力低い事業者は採算ラインを下回るとして提案対象外。全国の中小事業者の大半がここで除外される。
設備融資10年超・担保不足・ALMミスマッチにより、地域金融機関が長期設備融資を組めない構造が存在する。
補助金が採択されても工事費の一部は自己負担。残りの資金を金融機関から調達できない事業者が大半。補助金は「きっかけ」にはなるが、全体の資金課題を解決しない。
大手損保会社（あいおいNSD）× 金融機関 × 一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）は、
この構造的な除外を解消するために、信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」を共同設計しました。
大手損保の信用補完機能 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書により、
3つの壁を民間スキームで迂回。
電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素という3つの価値を、
これまで届かなかった層に一体で届けます。
社会インフラの空白を民間が埋める ── これが、この構想の大義です。
京都府内の中小事業者 は、信用の壁・規模の壁・補助金残額の資金調達の壁によって、電力高騰対策・脱炭素・防災整備の提案を受けられないまま置かれてきました。Roof Plusは、この層に「電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素」を民間スキームで届け、京都府の区域施策編が目指す「ラストマイル」を担います。
Roof Plusは、この層に 電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素 を一体で届けます。
| 政策目標 | 2030年 46%削減・2050年カーボンニュートラル |
| 主な施策・特徴 | 7金融機関参加の独自フレームワーク。中小企業向け脱炭素支援を金融機関と一体で提供。ZEB・省エネ改修等も後押し。 |
| 根拠制度 | 京都ゼロカーボン・フレームワーク（全国初の官民連携制度） |
| 出典URL | https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/enterprise/esg/zcfw.html |
RDo構想との連携ポイント：
京都ゼロカーボン・フレームワークの「金融機関連携モデル」と、Roof Plusの「信用補完型EaaS」は
構造的に親和性が高い。フレームワーク参加金融機関との連携による普及加速が期待できます。
京都府内の社会福祉法人・地域スーパー・葬儀社・旅館・ホテルなど、 電力料金削減・再エネ導入の提案すら届かなかった事業者層が対象です。 この構想は、電力高騰対策・専用資金枠の提供・脱炭素を一体で届けることで、長年制度の外に置かれてきた層に初めて制度を届けます。
地球温暖化対策推進法（2021年改正）：
2050年カーボンニュートラル目標を法定化。地方公共団体は区域施策編の策定が求められ、
民間スキームとの連携による中小事業者の脱炭素化推進が重要な施策手段となっています。
構想は同法の基本理念に沿った社会インフラ整備モデルです。
出典：環境省 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
地球温暖化対策の推進に関する法律（京都府地球温暖化対策推進条例）：
出典：https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/
PPA（Power Purchase Agreement）は発電事業者が設備を所有・設置し、その電気を需要家に売る契約です。 採算ラインは150kW以上の大規模案件が前提。中小事業者の屋根では採算が合わないため、 「電気代が高い」と感じていても、最初から提案対象外に置かれてきました。
需要家が設備を自ら所有しながら、電力削減・維持管理・長期保証をサービスとして継続的に受け取る需要家主体の制度設計。 PPAが「発電事業者の収益モデル」であるのに対し、EaaSは 需要家の電気代削減・節税（中小企業経営強化税制）・資産形成・BCPを最大化するために設計された次世代モデルです。
大手損保・金融機関の信用補完により、信用力55点未満・150kW未満の中小事業者でもEaaSを活用できる制度設計。 電気代高騰対策と専用資金枠（15年）を一体で届ける、地域の中小事業者に初めて提案が届く制度です。 地域の名士がその存在を伝えることが、この制度の啓蒙の起点となります。
Roof Plus資金枠の申し込みには、RDoの無償診断評価書が必要です。
まずここから。
お付き合いのある電気・設備工事会社へご相談ください。
お付き合いがない場合は、Roof Plusを提供するリース会社が
審査・認定した提携工事会社をご紹介できます。
工事会社の現地確認をもとに屋根面積・消費電力・自家消費率から
最適な設備容量を確定。それに合わせてRoof Plus資金枠の金額も確定します。
この段階で初めて、月々の返済額と削減額が具体的になります。
Roof Plus = 信用補完型EaaS（Energy as a Service）モデル。PPAとは根本的に異なります。
自家消費太陽光により電力コストを削減。電力市場変動リスクをヘッジ。
蓄電池追加で停電時72時間の自立電源を確保。同一資金枠内で対応可能。
サプライチェーン排出量（Scope3）の実測証憑を発行。大手バイヤーの開示要求に対応。
参加事業者同士の相互紹介・地域ブランディング・情報共有コミュニティへ参加。
RDo電力価格研究センターによる5シナリオ月次予測レポートを提供。
15年専用導入資金枠。月額は従来電気代相当以下。設備は需要家所有（節税対応）。
| 比較項目 | 金融機関 設備融資（従来） | Roof Plus 専用資金枠 |
|---|---|---|
| 融資・割賦期間 | 7〜10年（実務的上限） | 15年 |
| 月額と電気代の関係 | 返済期間が短い分、月額が大きくなりやすく 電気代を上回る構造になりやすい |
15年の長期設計により 月額を電気代相当以下に設計可能 |
| 信用力55点未満への対応 | 審査落ち（融資不可） | 損保信用補完により対応可能 |
| 節税 | 需要家所有なら可 | 中小企業経営強化税制（即時償却100%）適用可 |
| キャッシュフローへの影響 | 月額増 → 追加キャッシュアウト発生 | 月額≒電気代以下 → 追加負担ゼロ設計 |
地域金融機関の主な資金調達源は個人・法人の定期預金（1〜5年が大半）です。
設備投資の実質回収期間は10〜15年。調達期間（短期）と融資期間（長期）のミスマッチは、
金融機関にとって大きな「金利リスク・流動性リスク」をもたらします。
さらにバーゼルIII規制（LCR・NSFR比率）の観点から、
流動性の低い長期固定資産の積み上げには制約があります。
結果として設備融資の実務的上限は7〜10年程度に留まり、
中小事業者の「電気代以下での導入」が構造的に困難となります。
出典：金融庁「バーゼルIII最終化」
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20230331.html、
全国銀行協会「定期性預金・貸出金残高統計」
https://www.zenginkyo.or.jp/stats/
Roof Plusは大手損保会社の信用補完機能を割賦スキームに組み込むことで、
金融機関単独では担えない「長期・低信用力向け」の資金枠を実現します。
損保のリスク分散機能 × 専用割賦スキーム＝15年返済設計。
月額を従来電気代相当以下に抑えることで、
導入初日から電力コスト固定化 ＋ 電気代削減によるキャッシュフロー改善が始まります。
根拠：租税特別措置法 第42条の12の4（中小企業経営強化税制）
e-Gov：租税特別措置法、
資源エネルギー庁「太陽光発電導入ガイド」
資源エネルギー庁
① 月額≒電気代以下（追加支出ゼロ）→ 経営資金の余裕が生まれる
② 自家消費で電気代そのものが削減 → 削減分がキャッシュフロープラスに直結
③ 即時償却100%で初年度の税負担を軽減 → 税引後キャッシュフローをさらに改善
④ 電力単価上昇リスクを15年間ヘッジ → 将来の電気代上振れリスクを遮断
金融機関融資（10年・審査落ち）では得られなかった4重のキャッシュフロー改善が、
Roof Plusの信用補完型EaaSモデルによって初めて実現します。
地域に根ざした電気工事会社・設備工事会社・太陽光専門施工会社の参画をお待ちしています。
RDo施工基準・品質基準を満たした工事会社を認定。地域内の需要家案件を優先紹介。目標：全国100社。
太陽光パネル設置・蓄電池設置・電気幹線工事・屋根補強・EV充電設備設置。150kW未満小規模案件から対応。
信用補完で案件化率が向上した需要家案件が継続的に紹介される。地域の灯ネットワーク倶楽部を通じた地域内ブランド形成も支援。
大手損保会社（あいおいニッセイ同和損保）と一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）は、
地域の名士・ハブ経営者を推進の担い手として、地域内の中小事業者・地域防災拠点への
信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」の制度紹介活動を進めています。
この民間主導の取り組みは、行政が直接届けられない層──
信用力が低い・規模が小さい・補助金申請が困難な中小事業者──
への脱炭素・防災インフラ整備を民間スキームで補完するものです。
京都府の地域脱炭素ロードマップ（温対法 第21条に基づく区域施策編）は、
地域の中小事業者までCO₂削減を実現することを最終目標としています。
民間スキームがその「ラストマイル」を担うことで、行政政策の実効性が高まります。
民間（損保・RDo・地域名士）が主体となり、 地域中小事業者への脱炭素×防災の普及活動を推進する「世話人会」。 京都府は特定商品の推薦者ではなく、 区域施策編の実効力あるネットワークとして協賛・参画いただく立場です。
・ 協議会への後援名義の付与
・ 地域脱炭素ロードマップとの連動性の確認
特定の商品購入・予算支出・紹介あっせんの要請は一切ありません。
・ 区域施策編の「実績」として民間連携による脱炭素普及が可視化される
・ 行政では届かない層への防災・脱炭素インフラ整備が民間で進む
・ CO₂削減量・BCP整備件数をRDoから定期報告として受け取れる
RDo事務局が担当部署へ出向き、構想・協議会・後援名義の内容を30分以内でご説明します。
後援申請書の文言・範囲を京都府にご確認いただき、行政として問題のない形に整えてご提示します。
活動開始後、RDoはCO₂削減量・BCP整備件数・防災拠点形成数を定期的にご報告。区域施策編の実績として活用できます。
ご依頼したいのは、この民間主導の活動への「後援名義」のみです。
特定商品の推薦・庁内調整・予算措置・紹介あっせん──いずれも不要です。
商工会議所・商工会・JA等とは役割が異なります。
世話人会の対象は「信用力が低く、既存のネットワークから制度情報が届いていない
小規模事業者」。既存組織の活動と競合せず、補完関係にあります。
京都府は特定の商品・金融機関を推薦する立場ではありません。
「民間が自発的に組成した地域脱炭素推進ネットワークに、
区域施策編の趣旨と合致するとして後援名義を付与した」
という位置づけのため、推薦責任は生じません。
民間活動によるCO₂削減量・BCP整備件数・防災拠点形成数を
定期的にRDoから報告いたします。
区域施策編の実績として活用でき、環境省への報告書に計上可能な
定量的裏付けが得られます。
根拠①：温対法 第21条（地方公共団体実行計画・区域施策編）
地方公共団体は区域内の事業者・住民の脱炭素化を促進する施策を策定・実施する義務を持ちます。
民間スキームとの連携はその実効性を高める手段として法的にも親和性があります。
出典：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/sakutei_guide.html
根拠②：地域脱炭素ロードマップ（2021年、環境省・経産省）
「民間資金を活用した地域脱炭素の加速」を明示。民間スキームへの行政の側面支援・連携が
ロードマップの基本方針と合致します。
出典：環境省「地域脱炭素ロードマップ」
https://www.env.go.jp/policy/roadmap/sakigake.html
脱炭素・BCP対応は法律で求められているにもかかわらず、多くの中小事業者に 「具体的な解決策」が届いていません。市場構造・信用力・規模という3つの壁がその原因です。
| 法律・制度 | 内容・中小企業への関係 | 出典・URL |
|---|---|---|
| 温対法（2021改正） | 2050年カーボンニュートラルを基本理念として明記。事業者の取り組みを促進。 | 環境省：温対法 |
| GX推進法（2023） | GX移行ボンド・排出量取引を創設。中小企業のSC脱炭素対応を促進。 | 経産省：GX推進法 |
| 省エネ法（2022改正） | 非化石エネルギー転換目標の設定義務化。中小企業を含む事業者への管理強化。 | 資源エネルギー庁：省エネ法 |
| 中小企業経営強化税制 租税特別措置法 第42条の12の4 |
Roof Plus導入設備（需要家所有）への即時償却100%または税額控除10%の適用根拠。 | e-Gov：租税特別措置法 |
| 中小企業白書（中小企業庁 2021年版） | 中小企業数：約357万社。多くが信用力・規模を理由に金融・設備支援の対象外。 | 中小企業庁：2021年版白書 |
| 環境省 SC排出量算定ガイドライン | サプライチェーン排出量（Scope3）の算定・報告ガイドライン。中小SC企業に証憑が必要に。 | 環境省：SC排出量算定 |
Roof Plusが解決する： 大手損保・金融機関の信用補完により「壁①②③」をすべて迂回。 150kW未満・信用力55点未満・補助金申請困難な中小事業者でも、 15年専用資金枠で月額を電気代相当以下に抑えながら再エネ・防災設備を設置できます。
| 機関 | 資料名 | URL |
|---|---|---|
| 京都府 | 京都ゼロカーボン・フレームワーク（全国初の官民連携制度） | https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/enterprise/esg/zcfw.html |
| 環境省 | 地球温暖化対策推進法（2021年改正） | https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html |
| 経済産業省 | 再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法（FIT法） | https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/ |
| 中小企業庁 | 中小企業経営強化税制（租税特別措置法 第42条の12の4） | https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/ |
| RDo | 地域共生型スマートネットワーク構想 推進事務局 | https://www.rdo2050.org/ |
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