一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）× 大手損保・金融機関 共同設計
電力単価の急騰が経営を直撃。しかし規模が小さいという理由だけで、再エネ・省エネ提案から除外されてきた。
Scope3開示・温対法・GX推進法が中小にも波及。しかし導入手段・資金手当ての方法がなく手が出せない。
BCP義務化・停電リスクへの対応が急務。しかし資金調達の壁から、地域防災拠点の整備が進んでいない。
信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」は、この3課題を一つのスキームで同時に解消します。
大手損保の信用補完 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書が、
電力料金削減・再エネ導入の提案すら届かなかった事業者への制度提供を初めて可能にします。
日本に約357万社ある中小事業者の多くが、電力高騰・脱炭素義務・防災強化という
3つの課題に直面しながら、一度も適切な提案を受けられないまま今日に至っています。
理由は単純です。規模が小さすぎる。信用力が低い。── ただ、それだけです。
PPA会社は「採算が合わない」と断り、金融機関は「担保・信用力が足りない」として長期設備融資を組めず、
補助金が採択されても残額の資金調達ができずに断念する事業者が大半です。
規模の壁・信用力の壁・補助金残額調達の壁という3つの構造的障壁が、
約357万社の大半を制度の外に置き続けてきました。
150kW未満・信用力低い事業者は採算ラインを下回るとして提案対象外。全国の中小事業者の大半がここで除外される。
設備融資10年超・担保不足・ALMミスマッチにより、地域金融機関が長期設備融資を組めない構造が存在する。
補助金が採択されても工事費の一部は自己負担。残りの資金を金融機関から調達できない事業者が大半。補助金は「きっかけ」にはなるが、全体の資金課題を解決しない。
大手損保会社（あいおいNSD）× 金融機関 × 一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）は、
この構造的な除外を解消するために、信用補完型EaaSモデル「Roof Plus」を共同設計しました。
大手損保の信用補完機能 × 15年専用資金枠 × RDo監修の導入評価書により、
3つの壁を民間スキームで迂回。
電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素という3つの価値を、
これまで届かなかった層に一体で届けます。
社会インフラの空白を民間が埋める ── これが、この構想の大義です。
あなたの近くにいる地域の事業者 は、信用力・規模の壁により、電力高騰対策・脱炭素・防災整備の提案を一度も受けられていません。あなたが「こういう制度がある」とひと言声をかけることが、その壁を越える唯一のきっかけになります。
Roof Plusは、この層に 電力高騰対策 × 専用資金枠の提供 × 脱炭素 を一体で届けます。
地域に根ざした経営者・医療法人理事長・商工会幹部・JA役員・寺社関係者など、 地域社会に深い信頼と影響力を持つ方々が、地域共生型スマートネットワーク構想の 「灯台」として活動するプログラムです。
倶楽部のハブメンバーとして、近隣事業者・団体へ構想を紹介・啓蒙する役割を担います。 地域の脱炭素化・防災強化・経済循環の中心的存在として認知されます。
倶楽部への参加事業者が増えるほど、ネットワーク効果が高まり、 地域全体の脱炭素インフラが整備されます。ハブ経営者の社会的評価・信頼が向上します。
RDo電力価格研究センターによる月次5シナリオ予測レポートをハブメンバーへ優先提供。 地域経営者としての知見・情報力の向上に活用いただけます。
🛖 防災道の駅 × 街の灯ネットワーク連携
国土交通省「防災道の駅」に選定された施設は、自治体主導のため
Roof Plusの直接導入対象ではありません。
しかし、近隣のRoof Plus参加事業者（社会福祉法人・スーパー・葬儀社等）と
街の灯ネットワークでつながることで、防災道の駅を核とした
地域分散型防災電源ネットワークが形成されます。
地域の名士がハブとして、防災道の駅と民間参加事業者をつなぐ
コーディネーター役を担っていただけます。
Roof Plus（Plus④）参加事業者が自動的に加入するコミュニティ。 地域内の参加事業者同士の相互紹介・共同PR・情報共有・防災連携を行う、 地域共生型の非営利ネットワーク組織です。
制度的根拠：
地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基本法（昭和38年法律第154号）が示す
「地域内経済循環の促進」「地域中小企業の連携強化」の理念に沿ったモデルです。
出典：e-Gov法令検索「中小企業基本法」（昭和38年法律第154号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000154
認定提携工事会社ネットワーク： RDo認定の協力工事会社が全国で施工・保守を担います（目標100社）。 ハブ経営者を通じた紹介で、地域内の認定工事会社と需要家をつなぐ循環モデルを形成します。
PPA（Power Purchase Agreement）は発電事業者が設備を所有・設置し、その電気を需要家に売る契約です。 採算ラインは150kW以上の大規模案件が前提。中小事業者の屋根では採算が合わないため、 「電気代が高い」と感じていても、最初から提案対象外に置かれてきました。
需要家が設備を自ら所有しながら、電力削減・維持管理・長期保証をサービスとして継続的に受け取る需要家主体の制度設計。 PPAが「発電事業者の収益モデル」であるのに対し、EaaSは 需要家の電気代削減・節税（中小企業経営強化税制）・資産形成・BCPを最大化するために設計された次世代モデルです。
大手損保・金融機関の信用補完により、信用力55点未満・150kW未満の中小事業者でもEaaSを活用できる制度設計。 電気代高騰対策と専用資金枠（15年）を一体で届ける、地域の中小事業者に初めて提案が届く制度です。 地域の名士がその存在を伝えることが、この制度の啓蒙の起点となります。
Roof Plus = 信用補完型EaaS（Energy as a Service）モデル。PPAとは異なります。
自家消費太陽光により電力コストを削減。電力市場変動リスクをヘッジ。
蓄電池を追加することで停電時72時間の自立電源を確保。同一資金枠内で対応可能。
サプライチェーン排出量（Scope3）の実測証憑を発行。大手バイヤーの開示要求に対応。
参加事業者同士の相互紹介・地域ブランディング・情報共有コミュニティへ参加。
RDo電力価格研究センターによる5シナリオ月次予測レポートを提供。
15年専用導入資金枠。月額は従来の電気代相当以下に設計。設備は需要家所有（節税対応）。
| 比較項目 | 金融機関 設備融資（従来） | Roof Plus 専用資金枠 |
|---|---|---|
| 融資・割賦期間 | 7〜10年（実務的上限） | 15年 |
| 月額と電気代の関係 | 返済期間が短い分、月額が大きくなりやすく 電気代を上回る構造になりやすい |
15年の長期設計により 月額を電気代相当以下に設計可能 |
| 信用力55点未満への対応 | 審査落ち（融資不可） | 損保信用補完により対応可能 |
| 節税 | 需要家所有なら可 | 中小企業経営強化税制（即時償却100%）適用可 |
| キャッシュフローへの影響 | 月額増 → 追加キャッシュアウト発生 | 月額≒電気代以下 → 追加負担ゼロ設計 |
地域金融機関の主な資金調達源は個人・法人の定期預金（1〜5年が大半）です。
設備投資の実質回収期間は10〜15年。調達期間（短期）と融資期間（長期）のミスマッチは、
金融機関にとって大きな「金利リスク・流動性リスク」をもたらします。
さらにバーゼルIII規制（LCR・NSFR比率）の観点から、
流動性の低い長期固定資産の積み上げには制約があります。
結果として設備融資の実務的上限は7〜10年程度に留まり、
中小事業者の「電気代以下での導入」が構造的に困難となります。
出典：金融庁「バーゼルIII最終化」
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20230331.html、
全国銀行協会「定期性預金・貸出金残高統計」
https://www.zenginkyo.or.jp/stats/
Roof Plusは大手損保会社の信用補完機能を割賦スキームに組み込むことで、
金融機関単独では担えない「長期・低信用力向け」の資金枠を実現します。
損保のリスク分散機能 × 専用割賦スキーム＝15年返済設計。
月額を従来電気代相当以下に抑えることで、
導入初日から電力コスト固定化 ＋ 電気代削減によるキャッシュフロー改善が始まります。
根拠：租税特別措置法 第42条の12の4（中小企業経営強化税制）
e-Gov：租税特別措置法、
資源エネルギー庁「太陽光発電導入ガイド」
資源エネルギー庁
① 月額≒電気代以下（追加支出ゼロ）→ 経営資金の余裕が生まれる
② 自家消費で電気代そのものが削減 → 削減分がそのままキャッシュフロープラスに
③ 即時償却100%で初年度の税負担を軽減 → 税引後キャッシュフローをさらに改善
④ 電力単価上昇リスクを15年間ヘッジ → 将来の電気代上振れリスクを遮断
金融機関融資（10年・審査落ち）では得られなかった4重のキャッシュフロー改善が、
Roof Plusの信用補完型EaaSモデルによって初めて実現します。
これまで規模や信用の壁によって、再エネ・防災・脱炭素の適切な提案を受けられなかった
地域の仲間たちがいます。あなたが「知っている・信頼している」という一言が、
その壁を越える最大の力になります。
地域共生スマートネットワーク倶楽部のハブとして、
地域社会インフラ整備の最前線に立っていただけませんか。
地域共生型スマートネットワーク構想の施工・保守を担う認定提携工事会社を全国で募集しています。 地域に根ざした電気工事会社・設備工事会社・太陽光専門施工会社の参画をお待ちしています。
RDoが定める施工基準・品質基準を満たした工事会社を「認定提携工事会社」として登録。 地域内の需要家案件を優先的に紹介します。目標：全国100社のネットワーク構築。
太陽光パネル設置工事・蓄電池設置工事・電気幹線工事・屋根補強・EV充電設備設置。 150kW未満の小規模案件から対応できる施工体制を有する会社を歓迎します。
大手損保・金融機関の信用補完で審査通過率が向上した案件が継続的に紹介される。 地域の灯ネットワーク倶楽部を通じた地域内評判・ブランド形成も支援。
| 機関 | 資料名 | URL |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索 | 中小企業基本法（昭和38年法律第154号） | https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000154 |
| REVIC | 地域経済活性化支援機構（REVIC） | https://www.revic.co.jp/ |
| RDo | 地域共生型スマートネットワーク構想 推進事務局 | https://www.rdo2050.org/ |
脱炭素・BCP対応は法律で求められているにもかかわらず、多くの中小事業者に 「具体的な解決策」が届いていません。市場構造・信用力・規模という3つの壁がその原因です。
| 法律・制度 | 内容・中小企業への関係 | 出典・URL |
|---|---|---|
| 温対法 （地球温暖化対策推進法） 2021年改正 |
2050年カーボンニュートラルを基本理念として明記。事業者の取り組みを促進。 | 環境省：温対法 |
| GX推進法 2023年制定 |
GX移行ボンド・排出量取引を創設。中小企業のSC脱炭素対応を促進。 | 経産省：GX推進法 |
| 省エネ法 （エネルギー合理化法） 2022年改正 |
非化石エネルギー転換目標の設定義務化。中小企業を含む事業者への管理強化。 | 資源エネルギー庁：省エネ法 |
| 社会福祉法改正 BCP義務化 2024年度 |
介護・障害・児童福祉施設のBCP策定・訓練実施が義務化。 | 厚生労働省：BCP義務化 |
| 金融庁Scope3開示 有価証券報告書記載義務強化 |
大手企業のScope3開示が義務化され、取引先中小企業にもデータ提出要求が拡大。 | 金融庁：気候変動関連開示 |
| 中小企業経営強化税制 租税特別措置法 第42条の12の4 |
Roof Plus導入設備（需要家所有）への即時償却100%または税額控除10%の適用根拠。 | e-Gov：租税特別措置法 |
| 中小企業白書 中小企業庁 2021年版 |
中小企業数：約357万社。多くが信用力・規模の理由で金融・設備支援の対象外。 | 中小企業庁：2021年版白書 |
| 環境省 SC排出量算定 Scope3ガイドライン |
サプライチェーン排出量（Scope3）の算定・報告ガイドライン。中小SC企業に証憑が必要に。 | 環境省：SC排出量算定 |
Roof Plusが解決する： 大手損保・金融機関の信用補完により、「壁①②③」をすべて迂回します。 150kW未満・信用力55点未満・補助金申請が困難な中小事業者でも、 15年専用資金枠で月額を電気代相当以下に抑えながら、再エネ・防災設備を設置できます。
防災道の駅との連携：
国土交通省「防災道の駅」（2021年度選定制度）は自治体主導の拠点のため、
Roof Plusの直接導入対象ではありません。
しかし、近隣のRoof Plus参加事業者と街の灯ネットワークでつながることで、
地域全体の分散型防災電源ネットワークを形成する「防災連携パートナー」として機能します。
出典：国土交通省「防災道の駅」選定制度
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/safetyservice/drive-in.html
大手損保・金融機関・RDoが共同設計し、自治体が後援する「地域共生型スマートネットワーク協議会」は、
地域の名士・ハブ経営者が世話人として構成する推進組織です。
世話人は「制度を売る」のではなく、「制度の存在を知らせる・届ける」啓蒙の担い手として、
地域の脱炭素・防災インフラを動かす推進力となります。
世話人は「地域で信頼される経営者・リーダー」として、
近隣の事業者に「こういう制度がある」と声がけするだけでよい存在です。
専門的な説明・営業トークは一切不要。
「RDo事務局に話を聞いてみて」とひと言つなぐだけで、
あとは事務局が無償で電力自営経営診断を実施します。
あなたの信頼が、地域の防災と脱炭素を動かす最大の推進力です。
BCP義務化対応・停電時72時間電源確保のニーズが高く、制度を知らない施設が多い。
電力コストが売上に直結。電力高騰対策として最も訴求しやすい業種。
24時間対応・冷蔵設備が必須。停電リスクが直接経営に影響する地域防災拠点。
冷蔵医薬品の停電リスク・BCP義務化対応。地域医療を守る防災拠点として急務。
メーカーSC脱炭素圧力への対応。Scope3証憑データ提供で取引継続の裏付けに。
自治体主導施設のためRoof Plus直接導入対象外。ただし街の灯ネットワークと防災連携することで、地域防災の核として機能する。
現在の電力使用状況をもとに、自家消費型太陽光導入後の電気代削減額を試算。
Roof Plus導入後、返済を続けながらもキャッシュフローがどれだけ好転するかを無償試算。
15年専用資金枠を活用した導入プランまで一体で提案。信用補完型EaaSの仕組みを丁寧に説明。
世話人が声がけ → RDo事務局が無償診断を実施 → 専用資金枠まで一体対応。
世話人の方に診断費用・手続き負担は一切ありません。定期募集を行い、地域全体に広げます。
地域共生型スマートネットワーク協議会の世話人会メンバーとして登録。自治体・損保・RDoと連携した推進組織に加わります。
社会福祉法人・スーパー・葬祭業者・医療機関などに「こういう制度がある」とひと言。「RDo事務局に話を聞いてみて」だけでOK。
電力自営経営診断（電気代削減額・CF改善・資金プラン）をRDo事務局が無償実施。世話人には診断結果の概要をフィードバック。
診断を経て導入が決まった事業者が、地域の灯ネットワーク倶楽部に自動加入。世話人のネットワークが地域防災ネットとして可視化される。
参加事業者が増えるほど、地域全体の分散型防災電源ネットワークが形成。「この地域の脱炭素と防災を実現した人」として名声と信頼が蓄積する。
RDo電力価格研究センター 月次5シナリオ予測レポートを世話人メンバーへ優先提供。地域経営者としての情報優位性が高まる。
貴組織の状況に合わせた個別資料・訪問説明をご用意します。お気軽にお問い合わせください。
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