コラム③「地域再エネ会社」ってわかりますか?
いきなりだが、筆者は「地方創生型・脱炭素事業モデルの創造(地域再エネ会社構想)」を提唱している。
タイトルだけでもワクワクする、かなりハードルの高いビジネスモデルの創造を自らに課してみた。筆者よ、そんなこと本当にできるのか？ と、冷やかしの声が聞こえてきそうだが私の答えは「Yes」である。少なくとも、そんなモデルができるまで私はあきらめない！ いや、スキームイメージは既にできている。
そもそも、2050年カーボンニュートラル社会実現にむけては大きな産業構造の変革が予想される。特に、ガス・石油会社などは、本業を否定されるわけで、代替ビジネスの創造、あるいは脱炭素技術を駆使した本業の継続など、優秀な人材が集う大手企業でさえ、その道のりは険しい。
そこに「経済と環境の好循環」なる、さらなるお題がつけられている
だから、日本全国優秀な人々がこぞってアイデアをださなければならない。では、地方における「経済と環境の好循環なるビジネスモデル」は誰が考え、運営してくれるのか？ そこは、きっと大手企業が考えてくれるはず！！と、楽観的に考えている地域の方も多いと思うが、答えは「No」である。なぜなら、彼ら大手企業の収益にならないからだ。さらに言うと信用力脆弱な地域の企業相手に、その限られたノウハウと知見をふりむけることはない。そうなのだ、地域が目指す「経済と環境の好循環」とは「富の地域循環」であり、大手企業の収益アップに繋がらない。つまり地域は孤立しているのである。
だから、地域のことは地域でする。
「地域再エネ会社」を設立し、そこに最高のビジネスモデルを備えなければならないのだ。だから筆者は考えた。 経済と環境の好循環、さらには、かつての地域新電力のようなエネルギーの知見なき地域の担い手に過大なリスクを負わせないビジネスモデルを。
筆者の考える「地域再エネ会社」のビジネスモデルとは？
そのキーワードとなるのは、①「信用補完スキーム」➁「地域ブランド活用型のノンリスク事業モデル」③「ふるさと納税ポータル運営事業者とのコラボモデル」➃「ふるさと納税再エネ電気の活用」➄「循環型SDGsドミノ」である。さぁ大変なことになった。言ってしまったのならやるしかない。次敲以降、一つ一つのアイデアを紡ぎ「地方創生型・脱炭素事業モデル」を具現化する「地域再エネ会社」を構築する！
【バックナンバー】
コラム①.地域の力を活用して脱炭素社会を実現する!
コラム②.PPAは地域脱炭素を進める夢のビジネスモデルか?
コラム③.「地域再エネ会社」ってわかりますか?
コラム➃.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(前編).
コラム➄.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(後編)
コラム⑥.「地域再エネ会社」は本当に儲かるのか?
コラム⑦.「地域再エネ会社」を設立しよう
コラム⑧.「地域再エネ会社」設立の要となる「3つのしくみ」とは?
2023/07/06