

- 2023/11/27プレスリリース中小企業のSDGsを支援するイニシアティブ「Roof Plus社会還元プログラム」再エネ専門誌掲載
- 2023/11/01お知らせ大阪府ホームページ「Roof Plus」掲載について
- 2023/10/27プレスリリース中小企業専用の自家消費型太陽光導入スキーム 「Roof Plus」のご案内
- 2023/09/18連載・地域再エネ会社コラム⑦ 「地域再エネ会社」を設立しよう
- 2023/08/17連載・地域再エネ会社コラム⑥ 「地域再エネ会社」は、本当に儲かるのか?
- 2023/08/04連載・地域再エネ会社コラム⑤「地域再エネ会社」は、PPAを主力事業とするべきか? (後 編)
- 2023/07/23連載・地域再エネ会社コラム④「地域再エネ会社」は、PPAを主力事業とするべきか? (前 編)
- 2023/07/06連載・地域再エネ会社コラム③「地域再エネ会社」ってわかりますか?
- 2023/06/24連載・地域再エネ会社コラム➁ PPAは地域脱炭素を進める夢のビジネスモデルか?
社団概要
- 団体名
- 一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構
- 英語名(略称)
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Renewable energy Regional Resource Development Organization (RDo)
- 代表者
- 境 内 行 仁
- 住所
- 〒630-8054 奈良市七条西町 1-18-15
- 連絡先
- TEL:080-4490-1170(代表直通) / 0742-44-1463
- keidai@rdo2050.org / info@rdo2050.org
- 銀行
- 三菱UFJ銀行 大和郡山支店
我々が目指すところ
- 2050年「地方創生型・脱炭素社会」実現にむけ、最先端の再エネ普及モデルを研究,開発します。
- 研究開発を通して得たノウハウとスキルを、自治体、地域企業に公開し、地域の新時代を担う脱炭素推進リーダーを輩出することで、地域実情に応じた「先進の脱炭素事業モデル」として展開いただき、地域課題を解消するものへと昇華、統合してまいります。
- 新時代を担う脱炭素推進リーダー、自治体、地域企業、地域金融、それぞれが主体となって連携しあい「地域再エネ会社」を設立し、地域独自の再生可能エネルギー産業を起こし、雇用創出に向かわしめます。
- 脱炭素事業モデルの実践を起点に、域内にSDGsドミノが広がる先進スキーム(「社会還元プログラム」)を研究、開発、実践、支援すると共に、成功実例もとに政策提言する団体を目指してまいります。
我々の強み

再エネ地域事業を多数展開してきたプロフェッショナルの視点で、地域に寄り添い、”地域資源を地域の力に変える再エネ事業モデル”を考案します。

地域に根差し、草の根的な脱炭素事業モデルを展開するネットワークを樹立し、富の地域循環を導く「地域再エネ会社」の設立・運営ノウハウを公開します。

「地域再エネ会社」運営の中核ノウハウを成す”エネルギー金融”に関する先進スキームの開発や、再エネ、金融、電力、スマート農法などの新しいビジネスモデルを組み合わせ、だれもが扱いやすい独自のビジネスパッケージを開発・組成・公開いたします。
我々の取り組むこと
地域脱炭素スキームの開発組織「Roof Plus 社会還元プログラム」メンバーズ倶楽部の組成
中小企業の脱炭素経営に資する最先端スキームの開発、普及を通してサプライチェーンの脱炭素化対策ならびに、中小企業の電力高騰化対策を具現化するため「社会還元プログラム」メンバース倶楽部を開設しました。
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「社会還元プログラム」メンバーズ倶楽部は、エネルギー、金融、損害保険、環境評価の専門企業から構成される「脱炭素スキーム」の研究開発組織です。中小企業のための、自家消費型太陽光のイニシャルレス導入スキーム(以下「Roof Plus」)の開発、ならびに「地域循環型SDGsドミノ」を生み出す仕組み・施策(以下「社会還元プログラム」)の企画・開発、普及活動をとおして、「地方創生型・脱炭素社会」の実現を目指します。
脱炭素モデルを起点に、地域のSDGsドミノをまき起こすSDGs企業を認証評価しドミノ啓蒙
Roof Plusの普及を通して、地域脱炭素を実現すると共に、地産の環境価値を売却して得られる収益の一部を、自治体が推奨する地域の団体・Pjに寄付還元し、域内の幅広いSDGs活動を支援し、社会共通の利益を図ります。
- 脱炭素モデルを実践しローカルSDGsに貢献せんとする企業を評価・審査し、優秀な実践企業には、認定資格を付与すると共に、同社を事例公開しSDGs経営の在るべき姿を広く啓蒙し、国内SDGsドミノ伝播に導きます。
- ※例 認証評価対象企業にご提出いただくSDGs経営宣言(例)
地域脱炭素の担い手「地域再エネ会社」の設立・運営支援
Roof Plus2030年 地域脱炭実現の担い手となる「地域推進リーダー」を輩出し、富の地域循環を具現化する「地域再エネ会社」の設立、運営をサポートします。SDGs活動を支援し、社会共通の利益を図ります。
- 地域が主体となって「地方創生型・脱炭素社会」を実現するためには、中核となる担い手の輩出と共に、具現化の道具としての「地域再エネ会社」を設立する必要があります。 「地域再エネ会社」の主力事業モデルを開発し、運営の要のノウハウとなる「エネルギー金融スキーム」を開発し、地域に公開、運営をサポートします。