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代表挨拶
一般社団法人
日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 代表理事
社団概要
- 団体名
- 一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構
- 英語名
-
Regional Resilience Development Organization （Common Brand : RDo）
- 代表者
- 境 内 行 仁
- 住所
- 〒630-8054 奈良市七条西町 1-18-15
- 連絡先
- TEL：080-5547-9873 事務局長 藤原
- fujiwara@rdo2050.org info@rdo2050.org
- 銀行
- 三菱UFJ銀行
RDoが目指す社会
- 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、脱炭素を経営合理性と両立させる新たな社会インフラを研究・開発・社会実装します。
- 研究開発を通じて培った制度設計・金融・保険・エネルギーの知見を広く社会へ公開し、地域ごとの課題を解決できる実践者を育成します。
- 自治体・企業・金融機関・保険会社など多様な主体が連携し、地域に最適な脱炭素プラットフォームを構築します。
- 脱炭素を起点として、地域経済、雇用、防災、社会貢献へと価値が連鎖する「社会還元プログラム」を全国へ展開し、実証成果をもとに政策提言を行います。
RDoの強み
「社会課題から新たな仕組みを設計する」脱炭素・金融・保険・エネルギーを融合し、社会課題を解決する新しい制度・ビジネスモデルを企画・開発します。
「社会実装まで伴走する」制度設計だけではなく、金融機関・自治体・企業・施工会社と連携し、20年先を見据えた運営まで支援します。
「パラダイムシフトを実現する」第一世代PPAから、第二世代PPA 「Roof Plus」へ。社会の変化に応じ、新しい社会インフラを創造し続けます。
RDo は社会課題を解決する「仕組み」を創り、社会へ実装するプラットフォームです。
第二世代PPA 「 Roof Plus」の研究・社会実装
RDoは、第一世代PPAでは、導入が難しかった中小企業を対象に、金融・保険・エネルギーを融合した信用補完型 EaaSモデル 第二世代PPA「 Roof Plus 」を開発しました。
【100%即時償却】×【もちだしなし】×【電気代削減】を同時に実現し、企業の経営合理性と、scope2・3対策を両立する新たな脱炭素モデルとして、全国への社会実装を進めています。
また、エネルギー、金融、損害保険、環境評価など各分野の専門企業と連携し、継続的な制度設計・品質向上・運営支援を行っています。
大手企業のサプライチェーン脱炭素から、中小企業の経営改善まで。第二世代PPA 「Roof Plus 」は、脱炭素と経営合理性を両立する次世代の社会インフラとして、持続可能な企業経営を支えます。
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サプライヤーのscope3対策について
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【100%即時償却】×【もちだしなし】×【電気代削減】について。
- Roof Plus導入評価① 無償発行の申し込み 「電力削減メリットの有無を事前確認する」
- Roof Plus投入評価② 無償発行の申し込み 「現地調査・資金予算枠調整を経た詳細 削減メリットを確認する」
地域還元プログラムによる地域価値の創造
RDoは、脱炭素を目的ではなく、地域価値を創造する「起点」と捉えています。
第二世代PPA 「 Roof Plus」の普及を通じて、地域防災、エネルギー安全保障、社会貢献など、多様な価値が連鎖する「社会還元プログラム」を推進しています。
企業・自治体・地域住民が共創し、それぞれの経営判断が地域社会への貢献につながる持続可能な地域循環モデルを全国へ展開していきます。
地域脱炭素の担い手「地域再エネ会社」の設立・運営支援
Roof Plus2030年 地域脱炭実現の担い手となる「地域推進リーダー」を輩出し、富の地域循環を具現化する「地域再エネ会社」の設立、運営をサポートします。SDGs活動を支援し、社会共通の利益を図ります。
- 地域が主体となって「地方創生型・脱炭素社会」を実現するためには、中核となる担い手の輩出と共に、具現化の道具としての「地域再エネ会社」を設立する必要があります。 「地域再エネ会社」の主力事業モデルを開発し、運営の要のノウハウとなる「エネルギー金融スキーム」を開発し、地域に公開、運営をサポートします。
◆【需要家への説明時に利用いただきたい提案資料ならびに、よくある質問集】
◆【Roof Plus提案前 事前申請資料】