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代表挨拶

　2050年カーボーンニュートラルにむけ、政府は、環境と経済の好循環を目指すグリーン成長戦略を打ち出し、2030年にはCO2排出量で、2013年度比46 %の削減目標を掲げるなど再エネ普及に向けての動きは活性化しています。

　一方、地域資源を開発して得られる再エネ収益は、地方から都市部に流出する傾向があることから、エネルギーの域外収支改善の観点からも、地域主体の再エネ開発体制構築が大きな課題とされています。

　 地域が主体となって2050年カーボンニュートラルを実現するため、富の地域循環が生まれる新たな再エネビジネススキームの開発と、それを地域で推進する専門人材の輩出を担う二つの専門機関としてRDoを創設しました。

　 RDoは、水力、太陽光など再エネ開発の専門家のみならず、地域新電力や電力事情に精通したスペシャリスト、さらには、多様なエネルギービジネス立ち上げで実績のある金融のスペシャリストなど、「地域脱炭素事業モデル」の開発・運営の専門家で構成されています。

　 わたしたちは、富の地域循環を生みだす先進の脱炭素事業モデルの開発機関として、また最高レベルのローカルSDGs推進リーダー養成機関として、自治体、地域金融機関、地域中核企業と共に、地方創生型カーボーンニュートラル社会の実現にむけ尽力してまいります。

　

理事長 境内行仁

一般社団法人


日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 代表理事 境内行仁

RDo理念

 「地方創生型・脱炭素事業モデル」の開発と、地域の担い手となる「脱炭素リーダー」の輩出、「地域再エネ会社」の設立をとおして、次世代の人々が誇れる地域資源、文化、ルール、新産業を創造する。

2050年RDo行動指針

 地方創生型カーボンニュートラル社会の実現にむけ、RDoは常に「パラダイムシフトを起こす原点」となる行動を選択する。

社団概要

団体名
一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構
英語名（略称）

Renewable energy  Regional　Resource Development Organization （RDo）

代表者
境 内  行 仁
住所
〒630-8054 奈良市七条西町 1-18-15
連絡先
TEL：080-4490-1170（代表直通） / 0742-44-1463
E-mail
keidai@rdo2050.org / info@rdo2050.org
URL
https://rdo2050.org/
銀行
三菱UFJ銀行　大和郡山支店

我々が目指すところ

  • 2050年「地方創生型・脱炭素社会」実現にむけ、最先端の再エネ普及モデルを研究，開発します。
  • 研究開発を通して得たノウハウとスキルを、自治体、地域企業に公開し、地域の新時代を担う脱炭素推進リーダーを輩出することで、地域実情に応じた「先進の脱炭素事業モデル」として展開いただき、地域課題を解消するものへと昇華、統合してまいります。
  • 新時代を担う脱炭素推進リーダー、自治体、地域企業、地域金融、それぞれが主体となって連携しあい「地域再エネ会社」を設立し、地域独自の再生可能エネルギー産業を起こし、雇用創出に向かわしめます。
  • 脱炭素事業モデルの実践を起点に、域内にSDGsドミノが広がる先進スキーム(「社会還元プログラム」)を研究、開発、実践、支援すると共に、成功実例もとに政策提言する団体を目指してまいります。

我々の強み

01
再エネ地域事業を多数展開してきたプロフェッショナルの視点で、地域に寄り添い、”地域資源を地域の力に変える再エネ事業モデル”を考案します。
02
地域に根差し、草の根的な脱炭素事業モデルを展開するネットワークを樹立し、富の地域循環を導く「地域再エネ会社」の設立・運営ノウハウを公開します。
03
「地域再エネ会社」運営の中核ノウハウを成す”エネルギー金融”に関する先進スキームの開発や、再エネ、金融、電力、スマート農法などの新しいビジネスモデルを組み合わせ、だれもが扱いやすい独自のビジネスパッケージを開発・組成・公開いたします。

我々の取り組むこと

Project01  

  中小企業の脱炭素経営に資する最先端スキームの開発、普及を通してサプライチェーンの脱炭素化対策ならびに、中小企業の電力高騰化対策を具現化するため「社会還元プログラム」メンバース倶楽部を開設しました。

Project02   

Roof Plusの普及を通して、地域脱炭素を実現すると共に、地産の環境価値を売却して得られる収益の一部を、自治体が推奨する地域の団体・Pjに寄付還元し、域内の幅広いSDGs活動を支援し、社会共通の利益を図ります。

  • 脱炭素モデルを実践しローカルSDGsに貢献せんとする企業を評価・審査し、優秀な実践企業には、認定資格を付与すると共に、同社を事例公開しSDGs経営の在るべき姿を広く啓蒙し、国内SDGsドミノ伝播に導きます。
  • ※例　認証評価対象企業にご提出いただくSDGs経営宣言(例)

Project02   

  Roof Plus2030年 地域脱炭実現の担い手となる「地域推進リーダー」を輩出し、富の地域循環を具現化する「地域再エネ会社」の設立、運営をサポートします。SDGs活動を支援し、社会共通の利益を図ります。

  • 地域が主体となって「地方創生型・脱炭素社会」を実現するためには、中核となる担い手の輩出と共に、具現化の道具としての「地域再エネ会社」を設立する必要があります。 「地域再エネ会社」の主力事業モデルを開発し、運営の要のノウハウとなる「エネルギー金融スキーム」を開発し、地域に公開、運営をサポートします。