SDGs事業モデルの開発 - 一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構

代表挨拶

　2050年カーボーンニュートラルにむけ、政府は、環境と経済の好循環を目指すグリーン成長戦略を打ち出し、2030年にはCO2排出量で、2013年度比46 %の削減目標を掲げるなど再エネ普及に向けての動きは活性化しています。

　一方、地域資源を開発して得られる再エネ収益は、地方から都市部に流出する傾向があることから、エネルギーの域外収支改善の観点からも、地域主体の再エネ開発体制構築が大きな課題とされています。

　地域が主体となって2050年カーボンニュートラルを実現するため、富の地域循環が生まれる新たな再エネビジネススキームの開発と、それを地域で推進する専門人材の輩出を担う二つの専門機関としてRDoを創設しました。

　 RDoは、水力、太陽光など再エネ開発の専門家のみならず、地域新電力や電力事情に精通したスペシャリスト、さらには、多様なエネルギービジネス立ち上げで実績のある金融のスペシャリストなど、「地域脱炭素事業モデル」の開発・運営の専門家で構成されています。

　わたしたちは、富の地域循環を生みだす先進の脱炭素事業モデルの開発機関として、また最高レベルのローカルSDGs推進リーダー養成機関として、自治体、地域金融機関、地域中核企業と共に、カーボーンニュートラル時代の地方創生にむけ尽力してまいります。

　

一般社団法人

日本再生可能エネルギー地域資源開発機構理事長境内行仁

RDo理念

先進の脱炭素事業モデルの開発と、地域の推進リーダーたる人、企業の養成、輩出、設立をとおして、次世代の人々が誇れる地域資源、文化、ルール、新産業を創造する。

2050年RDo行動指針

カーボンニュートラルの実現にむけ、RDoは常に「パラダイムシフトを起こす原点」となる行動を選択する。

社団概要

団体名: 一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構

英語名（略称）: Renewable energy Regional　Resource Development organization （RDo）

代表者: 境内行仁

住所: 〒630-8054 奈良市七条西町 1-18-15

連絡先: TEL：080-4490-1170（代表直通） / 0742-44-1463

E-mail: keidai@rdo2050.org / info@rdo2050.org

URL: https://rdo2050.org/

銀行: 三菱UFJ銀行　大和郡山支店

我々が目指すところ

地球規模の課題である気候変動対策と、我が国レジリエンスに資する、最先端の再エネ普及モデルを研究，開発し続けます。
研究開発を通して得たノウハウとスキルを、自治体、地域金融、地域中核企業に公開し、地域の脱炭素推進リーダーを養成することで、地域実情に応じた「先進の脱炭素事業モデル」として展開いただき、地域課題を解消するものへと昇華、統合してまいります。
自治体、地域金融、地域企業、それぞれが主役となって連携しあい、地域独自の再生可能エネルギー産業を起こし、雇用創出に向かわしめます。
世界の潮流となっている脱炭素社会の実現に向け、先進のローカルSDGsモデルを研究、開発、実践、支援すると共に、成功実例もとに政策提言する団体を目指してまいります。

我々の強み

自然由来のエネルギーを、真に”地域の力”に変えるプロフェッショナルな陣容で臨みます。

地域に根差し、草の根的な脱炭素事業モデルを展開するネットワーク提携関係を樹立しています。日本内外に、これからも増やし続けます。

エネルギー金融に関するスキーム発明や、再エネ、金融、新電力、スマート農法などの新しいビジネスモデルを組み合わせ、だれもが扱いやすい独自のビジネスパッケージを開発・組成・公開いたします。

我々の取り組むこと

ローカルSDGsサポーターズ倶楽部　(脱炭素事業モデルの開発と推進リーダーの養成)

地域の脱炭素効果を高める為に、先進の脱炭素事業モデルを開発、無料公開、地域で推進する人の輪・企業ネットワーク広げていく「ローカルSDGsサポーターズ倶楽部」を開設いたしました。

ローカルSDGs倶楽部は、自治体、地域金融、地域中核企業の為のローカルSDGs実践組織です。経験豊かな講師陣を配置し独自の初期費用ゼロでできる脱炭素事業モデルの「理論･事例」から「メソッドとノウハウ」を学び、地域主体による脱炭素実践力を高めていきます。
1. 会員規則
2. 研修カリキュラム一例
ローカルSDGs倶楽部で学んだメンバーは、地域脱炭素の推進リーダーとなり、RDoと共に、現在進行形の地域脱炭素プログラムを遂行する役割を担います。

地域再エネ会社設立・運営支援　(富の地域循環・再エネ産業創造)

地域資源（民生部門の屋根上・耕作放棄地）にクリーン電力を導入する先進スキームを「地域脱炭素事業モデル」として自治体、地域金融、地域中核企業に公開し、実現にむけての助言をもって、地域再エネ産業創造に至るまで支援します。

電力事業の計画・資金調達・開発・売電・運営までの総合的な助言、さらには地域再エネ会社の設立・運営ノウハウを自治体、地域金融、地域中核企業の皆様にご提供し、各行政事業と連動させながら仕事・雇用・お金を循環還元する地域独自のエネルギー産業を創造いたします。
富の地域循環が実現するまで、「地域再エネ会社」に寄り添い、経営指導をしてまいります。

　　　　ローカルSDGｓ派生事業　　　　　　　
(再エネ電気ふるさと納税活用で財源拡大、民間による地域防災拠点ネットワーク)

耕作放棄地から生れる再エネ電気を返礼品としてふるさと納税制度を活用、あるいは自家消費型太陽光導入施設を防災拠点とする裨益型地産地消事業など、各地の実情に合った課題解消に導くものへと統合してまいります。

地域促進区域内では、営農型太陽光等の一次産業との組み合わせ、公有地内の未利用地の活用、地域企業による施工、地域金融との連携、地域再エネ会社から生れる収益の地域還元、経済活性化や防災などの地域の課題解決(ローカルSDGs派生事業)にも資する再エネ事業を普及させます。
ローカルSDGsに賛同する自家消費型太陽光設置企業とは、有事に際しては無償給電スポットとして地域防災拠点ネットワークを組成するほか、耕作放棄地へは、営農型太陽光導入の初期費用ゼロのスキーム、スマート農法と、ふるさと納税制度を組みあせた、誰でもが使える「ビジネスモデル・パッケージ」として公開し、若者が活躍できる食の自立フィールドを構築、支援します。