コラム⑨「一般社団法人　地域再エネ会社」の設立で、地方創生型・地域脱炭素を実現する【辰年　飛躍に向けての新企画】

 

SDGs目標7、13を実現する「一般社団法人　地域再エネ会社」を設立しよう!!　
辰年　元旦　そのビジネスモデルと設立シナリオを考察する。

 

まず、この社団法人の目的は、地元中小企業の脱炭素化と、SDGs経営の実践啓蒙にある。

また社団法人として得られた収益の一部を、地域課題解決に振り向けるなど、自治体との政策連係を前提とした公益的な事業体をめざすのだ。

 

「一般社団法人 地域再エネ会社」が、地元・中小企業専門の再エネ普及事業を展開し「エネルギーの安全保障」と「エネルギーの域外支出の軽減」を図るのだ。具体的には、地元中核企業を「理事」とする社団法人が、理事の所属企業の取引先等に自家消費型太陽光設備の導入スキーム(後述)を推奨し、採用にあたっての成功報酬を地域に留保する座組で「富の地域循環」を目指すのである。

 

再エネ普及事業なので、PPA事業や、新電力のような事業リスクは全くない。電力に関する知見を持ち合わせない全くの素人でも参加できる事業なので、社団法人の座組に、地元中核企業が多数参画(※)し、SDGs目標7、13を遂行する政策実現会社をめざしていただきたい。地元中核企業に多数参画いただきたいのは「営業コストの削減策」の意味合いもある。

【※需要家開拓の詳細(経済性/営業コストの削減)についてはコチラ】

 

地域再エネ会社のビジネスモデルは?

ひとことで言えば、オンサイト型PPAのメリットを踏襲した「15年の割賦スキーム」である。資産計上型のPPA的なモデルであり、設備運転の簡易化や、突出コストの回避策など国内唯一、先進の付加サービスがパッケージ化されている。開発に至った背景や、PPAモデルとの比較詳細は、コラム➃、➄で提示しているのでご参照いただきたい。

 

【ご参照　コラムバックナンバー】

コラム➃.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(前編).
コラム➄.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(後編)

 

 

 

この、中小企業のSDGs支援に特化した国内初のスキームは、R5年10月、複数の大手専門企業が結集して開発にこぎつけたものだ。既に大阪府や、兵庫県のホームページにも掲載されているので、事業プラン詳細は参照いただきたい。

その名は「Roof Plus」である。

 

【大阪府のホームページ】「民間事業者等が提供する省エネ・再エネ導入・更新支援メニューについて」より

【兵庫県のホームページ】ひょうご再エネ100事業推進にむけて「事業プラン」詳細はこちら

 

PPAとRoof Plus　比較　「どちらが需要家にとってメリットがあるか?」【定性編】

答えはもちろん「Roof Plus」である。なぜなら、PPAスキームを熟知した専門家たちが700日以上もの歳月をかけ、PPAよりも需要家メリットがでるよう設計、開発したのだから当然といえば当然である。定性的な比較表を添付する。参照いただきたい。

【出所 : PPAとの定性比較(Roof Plus社会還元プログラム資料より)】

 

PPAとRoof Plus　経済性比較　「どちらが需要家にとって経済的メリットがあるか?」【定量編】

こちらも答えは当然「Roof Plus」となる。特に、PPAスキームの最大懸念である電力単価低減による機会損失問題。PPAでは、20年もの間、固定電力契約に縛られるため、もし旧一電(一般電気事業者)の電力単価が低減すれば大きな機会損失となる。このあたりRoof Plusでは、節税効果を先取りすることで将来リスクの軽減を図っている。

 

また、経営者としては、20年もの間、PPA事業者に屋根を貸し、発電設備を置くのだから、自社施設の改装や移転に際して大きな制限となる。Roof Plusは、割賦売買をベースに、運転維持管理の簡易化に資する付加サービスがパッケージ化されており、そういう意味では、自社の「自給自足型発電設備」の充足スキームとして納得感がある。以下、Roof Plusの経済性と、PPAとの節税を考慮した実質資金流出額の比較を記す。参照いただきたい。

 

【Roof Plusの経済性】全電力量活用した場合の電気代相当額
【PPAとRoof Plus経済性比較】節税(中小企業経営強化税制)を加味した実質資金流出額
【ご参考 : 中小企業庁/中小企業経営強化税制】

 

辰年の飛躍に向けて、地域再エネ会社がなぜ儲かるのか?　そのポテンシャルは?　社団設立と運営のコストは?
地域脱炭素を真剣に考える自治体の皆様においては、「一般社団法人　地域再エネ会社」の可能性を感じていただけたのではないだろうか。

では、地方創生型・脱炭素社会の実現にむけて、辰年の今年、さらなる委細を検討していきたいと思う。

「一般社団法人　地域再エネ会社」を共に設立しようではないか!!

 

　

　　　　　RDo　代表理事　境 内　行 仁

 

【バックナンバー】
コラム①.地域の力を活用して脱炭素社会を実現する!
コラム②.PPAは地域脱炭素を進める夢のビジネスモデルか?
コラム③.「地域再エネ会社」ってわかりますか?
コラム➃.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(前編).
コラム➄.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(後編)
コラム⑥.「地域再エネ会社」は本当に儲かるのか?
コラム⑦.「地域再エネ会社」を設立しよう
コラム⑧.「地域再エネ会社」設立の要となる「3つのしくみ」とは?