コラム⑧「地域再エネ会社」設立の要となる「3つのしくみ」とは?
地域脱炭素の有効策である「屋根上設置の自家消費型太陽光」の普及について考える
地域の各自治体では、公共施設における50%超の脱炭素化という目標に向けてPPA事業者の公募が活性化している。しかし筆者は、公募において民間事業者に対してあまりにもハードな条件を突き付けているのではないかと懸念している。
民間事業者にもできることと出来ないことがある。PPA入札では、関東の地方公共団体作成の公募要項が横展開されていると聞くが、その中には民間事業者のビジネス感覚を無視して、「リスクは民間に押し付ければすべて解決してくれる」と、そんな期待をもっての公募要項が多いように思う。
具体的には、施設防水シート改装時のパネル取り外しコストを民間に負担させたり、用途変更時の自家消費率の低減に関する一部のコストも民間に求めたりするなど、民間の投資判断指標である内部収益率(IRR)を無視した要望は多いのが実情である。
民間も、自治体の無理な公募要項に“うまく対応した”あやふや提案で回避する
現状では、これに対し民間PPA事業者も、「候補者になってから、現地調査をしっかりしてから、単価含めてよく考えていきましょう」と、上手くリスク回避しているが、一方で自治体側は候補者の決定後に単価(円/kWh)があがることがないように、最初から予算をかっちり決めたいところ。この状況を打破する為には、民間事業者側の事業評価の考え方を理解し、リスク克服に向けた新しい枠組みを構築する必要があるだろう。
だれ一人取り残さない地域脱炭素をすすめるため「地域再エネ会社」を設立しよう
このような状況において筆者は、2030年の地域脱炭素目標に対峙するにあたり、これまで民間がカバーできなかった市場を補完するノウハウを持った「地域再エネ会社」が必要であると考えている。
そのためにはまず、自治体の皆さんと、PPA事業者のリスクとリターンの考え方を一緒に学んでいきたい。「地域再エネ会社」設立時の知識とノウハウが地域全体に広がることで、民間事業者が対応しきれなかった地元の小規模需要家たちの脱炭素化を必ず実現できる。SDGs目標7 「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」を具現化してくれるのは、地域主導で創る「地域再エネ会社」なのである。
「地域再エネ会社」が乗り越えるべき３つの課題
それではまず、民間事業者が中小企業向け「自家消費型太陽光」をカバー出来ない背景にある、以下の3つの課題を共有したい。
課題1. 小規模ゆえに、営業コストをかけてまでカバーできない「経済性」の問題
課題2. 小規模需要家ゆえの「信用力」の脆弱性
課題3. 太陽光発電システムを20年維持するための突出コストをどう回避するか
このうち、民間オンサイトPPA事業者が、地域を相手にしてこなかったのは、主に課題1 「経済性」に起因することは明白だが、もし営業コストをかけずに集団としての需要家を確保することができれば、課題2 「信用力」解決の糸口も見つけることができる。これは、個々の信用力が脆弱でも、「群」とすることで「リスク量」における見え方が変わるためである。
「地域再エネ会社」が既存の課題を解決するために重要な「しくみ」とは?
令和5年、年の瀬にあたって、上記の回答であり、既に民間企業が開発した「しくみ」について頭出ししておく。
1. 経済性/営業コストの削減: 地元中核企業・団体が、「一般社団法人」の座組をもって参集し、既存顧客の電力
高騰化に対応し、 SDGs経営の在り方をサポートするというアプローチ。
2. 信用補完・その他地域課題: 中古パネルを活用した中古PPA事業のノウハウを活用することで、小規模需要家の
与信対策や、2038年問題として懸念される廃棄パネルの活用に繋げる。
3. 需要家の初期コスト負担ゼロ・運転期間中の突出コスト回避: リース・信販・保証サービス会社と組んだ需要家
へのイニシャルレススキームを提供すると共に、太陽光パネル・パワコンの20年瑕疵保証サービスを活用する。
さぁ、この3つを組み合わせた「地域再エネ会社」設立の具体は、令和6年(辰年)にお届けする。
それでは皆様、良いお年をお過ごしください。
代表理事 境 内 行 仁
【バックナンバー】
コラム①.地域の力を活用して脱炭素社会を実現する!
コラム②.PPAは地域脱炭素を進める夢のビジネスモデルか?
コラム③.「地域再エネ会社」ってわかりますか?
コラム➃.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(前編).
コラム➄.「地域再エネ会社」はPPAを主力事業とするべきか?(後編)
コラム⑥.「地域再エネ会社」は本当に儲かるのか?
コラム⑦.「地域再エネ会社」を設立しよう
コラム⑧.「地域再エネ会社」設立の要となる「3つのしくみ」とは?
コラム⑨「一般社団法人 地域再エネ会社」の設立で、地方創生型・地域脱炭素を実現する
2023/12/24