RDoだからできること
RDoは、自治体、地域金融、地域中核企業と共に再エネ事業を創造します
(1)民生部門・耕作放棄地等に初期費用負担ゼロで再エネ導入可能なスキームを開発、公開します。
(2)再エネ電気を「ふるさと納税返礼品」として、地域財源拡大に導く、富の循環モデルを立案します。
(3)増加した地域財源を活用し若者が働きたくなる食の自立環境を創造支援します。
【域内再エネ比率を高める地域再エネ会社設立支援】富の循環モデル実践サポート
A屋根上太陽光
民間主導のSDGs事業で国土強靭化(防災拠点整備)対策
目的
ステップ1
自治体・域内の
- ① 地域防災拠点ネットワークの整備支援(国土強靭化対策)
自家消費型太陽光発電システムの導入 - ② 地域再エネ比率の向上（カーボンニュートラル)
- ③ エネルギー支出抑制、地産地消の整備支援(地域循環共生圏)
ステップ2
ステップ１／①②③のさらなる加速実現にむけて…県内事業施設むけに再エネ電気を供給する、県独自のPPA事業 (第三者保有モデル)設立を検討する。
- ④ SDGsファイナンス・保険（SDGs金融、ESG投資）
- ⑤ 地元金融機関、損保支店との連携で顧客創出（RE100/REアクション/国際競争力)
地域脱炭素事業モデル RDoがめざすもの
促進区域における、RDo脱炭素事業モデル
B 営農型太陽光
スマート農法と、ふるさと納税電気で富の地域循環を実現(食とエネルギーの自立支援)
目的
自治体・域内の
- ① 営農型太陽光インフラの整備 (域内再エネ比率の向上)
- ② スマート農業の教育・後継者育成(食とエネルギーの自立)
- ③ 一部再エネ電気をふるさと納税返礼品(富の地域循環・地域循環共生圏構築)
- ④ 域外エネルギー支出の抑制(地産地消、地域循環共生圏構築)
- ⑤ 地域社会と、金融機関のCSV共有価値創造(SDGs金融・保険、ESG投資)
地域循環共生モデル
脱炭素事業モデル 民間を巻き込んだ共同推進体制
