地域共生型スマートネットワーク協議会 ── 自治体ご担当者様へ　2026/05/28

民間が動き、実績を届け、
政策を提言する。
新たな官民連携のカタチ。 予算ゼロ・補助金なし。地域の中小企業が太陽光を導入し、
CO₂削減実績と政策提言レポートが貴自治体に届きます。

温対法第21条準拠 行政負担ゼロ 民間主導・自家消費型太陽光 現場起点の政策提言
この連携モデルとは
あいおいニッセイ同和損保・金融機関・RDoが共同設計した民間協議会が、
地域の信用力の低い中小企業へ初期費用ゼロで太陽光を導入し、
自家消費型再エネの設置実績・CO₂削減総量を自治体に正式報告します。
さらに導入現場の実態データを調査・集約し、
次世代補助事業の設計に活かせる政策提言レポートをお届けします。
協議会の大きなミッション
「現場を持つシンクタンク」として、政策ニーズの調査・集約・提言サイクルを回し続ける。
地域の実態から政策を育てる、民間主導の新しい官民連携の担い手です。
推進主体
地域共生型スマートネットワーク協議会とは

あいおいニッセイ同和損保・金融機関・一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）が 共同で設計した民間主導の推進組織です。
自治体の行政リソースや予算に依存せず、民間チャネルで地域の中小事業者に 自家消費型太陽光の導入を進め、地域全体の脱炭素を推進します。

協議会の3つの役割
民間が動き、地域が変わる
① 対象企業の発掘・診断
150kW未満・信用力の低い中小事業者を対象に、 RDo が無償で導入可否診断を実施します。
② 民間資金で初期費用ゼロを実現
あいおいNSD保証×金融機関リースにより、 補助金なしで太陽光設備を導入します。
③ 実績の自動集計・報告
設置件数・kW・CO₂削減総量を自動集計し、 自治体へ定期報告します。
自治体が直面する課題
脱炭素目標の達成に、
3つの壁があります。

多くの自治体が温対法の削減目標を掲げながらも、 中小企業への支援が行き届かない現実があります。

01
温対法・脱炭素目標
2030年・2050年の削減目標に、
民間の実績が追いつかない
地球温暖化対策推進法（温対法）第21条に基づく区域施策として、 自治体は地域の脱炭素化実績を国に報告する義務を負います。
しかし大企業の取り組みに比べ、中小企業への再エネ普及は大きく遅れています。
02
中小企業支援の空白
補助金は届かず、融資審査も通らない。
信用力の壁が存在する
150kW未満の中小事業者は、金融機関の融資審査が通りにくく、 補助金採択後も残額調達が困難なケースが多数あります。
自治体として支援したくても、既存スキームでは対応しきれない層が 確実に存在します。
03
行政リソース制約
予算・人員が限られ、
新たな施策を打ちにくい
新規施策の立案には予算措置・議会承認・担当人員の確保が必要です。
民間に委ねたくても、適切な連携モデルがなければ 「自治体が特定企業を推薦している」という誤解が生じるリスクもあります。
協議会から自治体へ届けるもの
民間の活動実績を、
区域施策の成果として報告します。

協議会は独自に活動し、定期的に以下の実績データを自治体にご報告します。
自治体は斡旋・推薦を行う必要はなく、報告を受け取り区域施策に活用するだけです。

☀️
自家消費型太陽光の設置実績
地域内の中小事業者への
太陽光設備の設置件数・設備容量（kW）を報告します。
🌿
CO₂削減総量
導入した設備による年間CO₂削減総量（t-CO₂/年）を
RDo自動集計システムで算出・報告します。
📋
区域施策貢献レポート
温対法第21条の区域施策支援として活用できる形式で、
年1回の定期レポートを提出します。
🏭
対象企業の属性データ
業種・規模・地域分布など、
従来の施策では届かなかった中小企業層の実態を可視化します。
🔬
導入障壁・課題の分析報告
導入審査の現場で収集した「なぜ中小企業が太陽光を導入できないか」の実データを分析し、 自治体向けに報告します。
信用力の壁・資金調達困難・補助金制度の構造的課題など、 現行政策では見えにくい実態を、現場データとして届けます。
政策提言レポート
次世代補助事業の要諦を、現場から分析・報告します。
協議会は導入審査・企業診断の現場から、補助金が届かない構造的な理由を収集・分析しています。
「どの条件の企業が審査で弾かれるか」「どこに資金の壁があるか」「補助金設計のどこにギャップがあるか」──
こうした実態データをもとに、次世代の補助事業設計に活かせる要諦を自治体にご提供します。
① 信用力の壁の実態分析
審査通過率・弾かれた企業の属性・信用スコア分布を可視化。 どの層が制度の恩恵を受けられていないかを明示します。
② 補助金制度のギャップ分析
採択されても残額調達が困難な構造・申請ハードルの高さ・ 小口案件が不利になる設計上の課題を整理します。
③ 次世代補助事業への提言
民間スキームとの組み合わせで効果が最大化される補助設計の要諦を、 現場データに基づき自治体にご提言します。
公平性への配慮
自治体は「報告を受け取るパートナー」です。特定企業の斡旋・推薦は行いません。
温対法第21条に基づく区域施策支援として位置づけることで、 行政としての中立性を保ちながら地域の脱炭素実績に貢献できます。
政策提言サイクル
現場の声を、政策企画へ。
協議会が担う、調査・集約・提言の循環。

協議会は「実施主体」であると同時に、政策ニーズの現場調査機関でもあります。
導入審査・企業診断の現場から収集した実態データを体系的に集約し、 自治体の政策企画にお役立ていただける形でご提供します。

🔍
SURVEY
現場調査
企業診断・導入審査・
断念理由のヒアリングから
政策ニーズの実態を収集
▶
📊
AGGREGATE
集約・分析
地域・業種・信用力別に
データを分類・構造化。
補助制度のギャップを可視化
▶
📝
REPORT
提言レポート
次世代補助事業の要諦・
政策設計への提言を
自治体へ定期提出
▶
🏛️
POLICY
政策企画へ
自治体の補助事業設計・
国への報告・地域脱炭素
計画の改善に活用
このサイクルが回るほど、政策の精度が上がる
現場データが増えるほど
補助制度のどこに穴があるかが明確になり、 自治体の次期政策設計の根拠が厚くなります。
政策が改善されるほど
民間スキームとの組み合わせが最適化され、 協議会の活動範囲が広がり、さらに実績が積み上がります。
自治体にとっての価値
実施・報告・提言を協議会が担うため、 担当者は「受け取り・活用する」だけで政策立案の質が向上します。
提言レポートに盛り込む主な内容
① 信用力の壁・実態マップ
導入審査で弾かれた企業の信用スコア分布・業種別通過率を可視化。 「どの層が政策の恩恵を受けられていないか」を地図データとして提供します。
② 補助金制度のギャップ分析
採択後の残額調達困難・申請書類の過重負担・小口案件が不利になる設計上の構造問題を 整理し、改善すべき優先順位を提示します。
③ 断念理由の定性ヒアリング集
「なぜ導入を諦めたか」の肉声データ。数値では見えない心理的障壁・ 情報不足・行政との接点のなさなど、政策設計の盲点を届けます。
④ 次世代補助事業設計への提言
民間スキーム（信用補完型EaaS）との組み合わせで最大効果が出る補助設計の要諦を、 現場データに基づき具体的に提言します。 自治体の次期事業策定の根拠資料としてご活用ください。
⑤ 地域別・業種別の導入ポテンシャル推計
診断対象企業のデータから、貴自治体管内における 未導入企業の再エネポテンシャルと推計CO₂削減量を算出します。 将来の政策目標設定にお役立てください。
⑥ 全国他自治体との比較ベンチマーク
協議会が連携する複数自治体のデータを匿名集計し、 貴自治体の中小企業脱炭素進捗が全国水準と比較してどの位置にあるかを提示します。
制度の仕組み
なぜ補助金なしで、
中小企業が太陽光を導入できるのか。

信用補完型EaaS（Energy as a Service）モデルと呼ばれる、PPAの次世代に位置する制度です。

一言で言うと
「信用力の壁」を民間の3者が取り除くことで、
補助金なし・初期費用ゼロで太陽光導入を実現する制度。
従来、150kW未満・信用力が低い中小企業は金融機関の融資審査が通らず、 再エネ設備の導入が困難でした。
この制度は、あいおいニッセイ同和損保の保証機能・金融機関のリース・ RDoの導入評価診断の3者が連携することで、その壁を取り除きます。
3者連携の仕組み
Roof Plus（信用補完型EaaS）
あいおいニッセイ同和損保
保証機能により金融機関のリスクを低減。信用力の低い事業者へのリース審査通過を可能にします。
金融機関（リース）
損保保証を前提に長期リース（15年）を提供。月々の支払いが電力代削減額の範囲内に収まる設計です。
RDo（診断・評価）
企業ごとに導入可否を無償診断。独立した立場で中立評価を行い、導入評価書・解説書を発行します。
対象となる企業
・自家消費型太陽光 150kW未満の中小事業者
・信用力スコア 55点未満（金融機関の通常融資が通りにくい層）
・従来の補助金・融資スキームでは支援が届かなかった企業層
自治体にとってのメリット
行政負担ゼロで、
脱炭素実績が積み上がる。

協議会との連携に、予算措置も人員配置も必要ありません。
民間が動いた実績が、そのまま区域施策の成果として届きます。

💰
予算ゼロで中小企業支援が実現
民間資金（保証×リース）を活用するため、 自治体の予算措置は不要です。
補助金では届かなかった企業層への支援が、 行政コストゼロで実現します。
📊
CO₂削減量が自動計測・報告
設置実績・CO₂削減総量はRDo自動集計システムで算出し、 定期レポートとして提出します。
自治体側で集計・管理する手間は発生しません。
⚖️
温対法第21条・区域施策として位置づけ可
地球温暖化対策推進法第21条に基づく区域施策支援として、 国への実績報告に活用できます。
自治体の中立性を損なわない形で、 地域の削減目標達成に貢献できます。
📑
地方公共団体実行計画の策定・改定に活用できる
協議会が提供する実績レポート・政策提言は、 温対法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）の 策定・改定の根拠資料として直接活用できます。
担当者が上司・議会に説明しやすい形式で提出します。
連携の流れ
協議会が動き、実績を届ける。
自治体の作業は受け取るだけです。
STEP 01
ご相談・情報共有
協議会よりご担当者様へ連携モデルをご説明します。
自治体として「報告受領のパートナー」として ご参画いただく形を確認します。
STEP 02
協議会が独自に活動
協議会は民間チャネルで地域の中小事業者へ Roof Plusを案内・診断・導入します。
自治体側の作業・人員は一切不要です。
STEP 03
実績データの報告
自家消費型太陽光の設置件数・kW・CO₂削減総量を 年1回（または四半期）ご報告します。
温対法対応フォーマットで提出します。
STEP 04
区域施策として活用
報告データを温対法第21条の区域施策実績として 国への報告や自治体の脱炭素計画に活用できます。
民間実績が行政の成果として積み上がります。
全国展開への意志
地域の成功が、全国モデルになる。

私たちは、このモデルを全国の自治体に普及させることを目指しています。
先行して連携いただいた自治体の実績・取り組みは、 全国自治体向けの成功事例として、協議会・RDo・あいおいニッセイ同和損保の 発信チャネルを通じてご紹介します。

発信する内容
・設置件数・CO₂削減総量の実績
・官民連携モデルの設計と成果
・自治体が取り組んだ経緯と効果
発信するチャネル
・協議会・RDo公式サイト
・自治体向け発信資料・事例集
・環境省・経産省関連の政策連携資料
成功事例の発信にあたっては、貴自治体のご意向を最優先に確認します。
掲載内容・表現・タイミングは事前にすべてご確認いただいた上で進めます。
連携自治体として参画する意義
地域から政策を問い直す、
先行自治体の役割。

地域脱炭素の課題は、国の補助制度だけでは解決できない段階に入っています。
民間が現場から実績を積み、その知見を政策へ還元する官民連携は、 まだ全国に前例が少ない取り組みです。
協議会は、その黎明期を共に歩む自治体を求めています。

🏛️
地域実装の先導者として、広く記録・発信される
協議会・RDo・あいおいニッセイ同和損保が発信する事例資料に 連携自治体として掲載されます。
やがて全国に普及するとき、「このモデルが生まれた地域」として 記録されるのは、黎明期に共に動いた自治体です。
🔬
提言レポートの設計に、自治体の知見を反映させる
提言レポートの内容・優先順位・フォーマットは、 連携自治体のご意見を反映しながら育てていきます。
「自治体が本当に使える提言書」を共に設計する立場です。
📊
現場データを政策立案の根拠として活用できる
協議会が蓄積する実績・ポテンシャル推計・分析データを受け取り、 次期補助事業や脱炭素計画の立案に活用できます。
民間現場から生まれたデータが、政策の根拠を支えます。
創成期に関わることの意味
地域脱炭素の課題は、国の補助制度だけでは解決できない段階に入っています。 民間が現場から実績を積み、その知見を自治体へ還元する新たな官民連携は、 まだ全国に前例が少ない取り組みです。
その黎明期に連携いただく自治体は、単なる協力先ではなく、 日本の脱炭素政策の地域実装を先導する存在として、広く記録・発信されます。

政策の受け手ではなく、政策を育てる側に立つことの意義──
それが、連携自治体に与えられる役割です。
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まずは、ご担当者様との
情報共有の場をご提案します。

「予算もなく、特定企業を推薦できない」という制約の中でも、 この連携モデルは活用できます。
ご不明な点・懸念事項はお気軽にご相談ください。 担当者が上司へご説明しやすい概要資料もご用意しています。

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一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）
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