コラム⑪電気代の正体と制度改定が示す未来 -電気代の正体 ─ 燃料費調整額を解剖する-

電気代の正体 ─ 燃料費調整額を解剖する

地域再エネ会社シリーズ延長篇 ─ なぜ電気代は「わからない」のか

こう聞かれると、多くの経営者が口ごもる。「ウクライナの影響で…」「円安で…」──答えとしては間違っていないが、どこがいくら上がっているかまで答えられる人は少ない。それが電気代というものの恐ろしさだ。見えないから管理できない。管理できないから対策が打てない。

筆者は、地域の中小企業が脱炭素化に取り組む支援事業に長年携わってきた。「電気代が高くて困っている」という声は毎月のように聞くが、「いくら、なぜ高いのかを正確に把握している」という経営者には、ほとんど出会わない。今回は、電気代の内訳を解剖し、「地域再エネ会社」が担うべき情報提供機能の重要性を考えてみたい。

まず、現在の電気代の仕組みを整理しよう。一般的な中小企業の電力料金は、大きく次の5つで構成されている。

• ① 基本料金：契約電力（kW）に応じた固定費
• ② 電力量料金：使用量（kWh）に応じた基本単価
• ③ 燃料費調整額（燃調）：毎月変動する燃料コスト連動分
• ④ 再エネ賦課金：再生可能エネルギー普及のための一律負担
• ⑤ 託送料金：送電網の使用料（近年の系統増強で上昇傾向）

経営者が「電気代が上がった」と感じる場合、その主因は圧倒的に「燃料費調整額（燃調）」の変動である。基本料金や電力量料金は契約期間中ほぼ固定だが、燃調は毎月変わる。しかも上限撤廃が進んだ現在、想定外の高値になる可能性がある。

燃調の仕組み ─ 3か月前の輸入価格で決まる

燃料費調整額とは何か。電力会社が発電するために必要な燃料（原油・LNG・石炭）の輸入価格に連動して、毎月の電気代を加減算する仕組みである。仕組みの核心を一行で言うと、

つまり、今月の電気代に影響するのは、3か月前に輸入された燃料の価格だ。為替レートも影響する。円安になれば輸入コストが上がり、燃調はプラスに振れる。2022年のロシアのウクライナ侵攻と急激な円安が重なったとき、燃調が月によって＋10円/kWhを超えた地域もあった。

注目すべきは「2016〜2022年の平均は▲2.7円/kWh（需要家有利）だった」という事実だ。この期間、燃調はむしろ電気代を安くする方向に働いていた。しかし2022年を境に状況は一変し、燃調は大幅なプラスに転じた。問題は、この変動が今後どちらに振れるかが、誰にも分からない点にある。

「地域再エネ会社」が担うべき情報武装

「地域再エネ会社」の最大の強みは「地元ブランドによる信用力」だ。しかしそれだけでは足りない。もうひとつの武器が必要だ。それが「電力価格の見通しを語れる力」である。

RDo電力価格研究センターが蓄積してきた燃調データと将来予測モデルは、まさにこの「語れる力」を地域再エネ会社に与えるためのものだ。燃調が今後上振れする可能性があるからこそ、今自家消費型太陽光を導入する経営判断が合理的である──この論理を、数字と根拠をもって経営者に届けることが、地域再エネ会社の営業力を決定的に差別化する。

制度改定が示す電力価格の未来 ─ 地域中小企業は今何をすべきか

地域再エネ会社シリーズ延長篇 ─ 燃調の「構造変化」が始まった

大半の経営者はこのニュースを知らないだろう。電力会社が制度改定の告知を出しても、専門的な内容は難解で、「で、電気代は上がるのか、下がるのか」がすぐには分からない。筆者はこの改定を詳細に分析した。結論から言おう。これは「燃調の構造が変わった」という信号である。

関西電力 制度改定（2026年11月1日施行）の内容

今回の改定の核心は、燃調を計算する際に用いる「基準燃料価格」と、各燃料の「係数」の見直しにある。基準燃料価格が47,000円/klから37,500円/klに引き下げられることで、現在の実際の燃料価格と基準値の乖離が広がりやすくなる。これは、燃調がプラス方向（電気代増加）に振れやすい構造に変わったということだ。

さらに、LNG係数が減ってLNG価格低下の恩恵が届きにくくなり、原油係数が大幅に増えたことで、原油高騰の痛みが直接燃調に跳ね返ってくる。地政学リスクや中東情勢で原油が高騰するたびに、電気代が押し上げられる構造が、より明確になった。

他電力会社も追随するか？

関西電力は今回の制度改定で他社に先行した。しかし電力各社は同様の算定構造を持っており、この改定はある意味「先例」となる。これに倣う電力会社が出てくる可能性は充分にある。RDo電力価格研究センターでは、今後も各社の制度改定動向を継続モニタリングしていく。

「今決断」に合理性がある理由

地域再エネ会社の営業の現場で、よく聞く言葉がある。「もう少し様子を見てから考えます」。電気代の問題は「様子を見ていると損をする」案件の典型である。

「電気代が下がってから考える」という判断は、「下がるかもしれない電気代の低下メリットを取りに行く代わりに、上昇した場合の損失リスクも取る」という意味だ。経営者として、どちらのリスクを取るべきか。答えは明快だろう。

「地域再エネ会社」が持つべき武器とは

地域再エネ会社の役割は「Roof Plusを売ること」ではなく、「電力価格リスクという経営課題を、地元の言葉で経営者に届けること」だ。商工会議所・地銀・地方ガス会社──これら地域中核企業が「地域再エネ会社」の理事として名を連ねるとき、その信用力と顧客ネットワークに加えて、「電力価格の見通しを語れる力」が加わる。これが地方創生型・脱炭素事業モデルの真髄であり、大手PPA事業者には決して真似できない「地域の強み」である。