RDoは2026年度を、再エネが「導入すれば収益が出る」段階から、 系統制約・市場価格変動・需要家事情を織り込んで事業として選別される段階へ移行する節目と捉えています。 発電設備だけでなく、運用・契約・金融・リスク管理まで含めた統合設計が重要になります。

再エネは天候で発電量が変動するため、系統混雑や需給調整が避けられません。 そのため、蓄電池・需要側制御・市場取引を組み合わせ、 「発電する電源」から調整しながら使える電源へ進化させる考え方が主流になります。

RDoは主に4点を整理しています。①系統混雑と出力制御（売りたい時に売れない）、 ②市場統合下での収益変動（価格が動く）、③柔軟性不足（調整力が足りない）、 ④中小企業の脱炭素停滞（与信・手間・追加コスト感）です。

出力制御は、電気が余るときに発電を一時的に抑える仕組みです。 系統容量や需給バランスの都合で必要になります。 再エネが増えるほど「晴れて風が強い日」に電気が余りやすくなり、出力制御が増える傾向になります。

ノンファーム接続は、系統が混雑する場合は出力制御されることを前提に接続を認める考え方です。 早期に接続できる一方、発電しても止められる可能性があるため、収益予見性が下がり、 「どれだけ止まるか」を織り込んだ事業設計が必要になります。

FITは固定価格で買い取ってもらえる制度、FIPは市場で売った価格にプレミアムが上乗せされる制度です。 FIPでは市場価格の上下が収入に影響するため、価格変動リスクや運用・契約設計の重要性が増します。

市場価格の変動、出力制御、需給調整コスト、制度コスト（ルール変更や費用負担）などが同時に効くことです。 これまでのように「発電すれば終わり」ではなく、ヘッジ、運用、契約条項の設計が競争力になります。

電気が足りない・余るといった変動に対応するための「調整力」を売買する市場です。 再エネが増えるほど調整の必要性が高まり、蓄電池や需要側の制御などが価値を持つようになります。

電気を「作る」だけでなく、「増やす／減らす／時間をずらす」能力に価値が付くという考え方です。 例：蓄電池で貯めて高い時間に出す、工場の稼働時間を調整する、など。 これが出力制御の吸収や新しい収益機会につながります。

ノンファームの展開とともに出力制御が増加し、需給調整市場では応札不足が見られました。 またコーポレートPPAは拡大しているものの、制度費用や契約設計が複雑化し、 単純な電力単価比較では評価しづらい局面に入っています。

家庭・小規模設備など、これまで個別では扱いにくかった小さな電源や需要を、 まとめて計測・契約・運用し、事業として成立させる動きです。 分散資源を束ねることで、需給調整や市場取引のプレイヤーになれます。

出力制御を単なる損失とせず、蓄電池や需要側制御、市場取引と組み合わせることで、 抑制を「柔軟性価値」に転換し、収益機会として扱う考え方です。 「止められる」ことを前提に、どう稼ぐかが焦点になります。

価格条項、環境価値の帰属、制度費用変動、出力制御リスクなどを契約に内包し、 金融商品として成立させる領域です。 電気の売買契約というより、リスク配分を設計する「金融設計」が競争力になります。

これからは新規獲得よりも「完遂（完成して運転開始まで持ち込む）」が重要です。 EPC遅延、資材調達、金利・為替などのリスクが顕在化するため、 保険・保証・ファイナンスを含む完遂リスクの分解と配分設計が評価軸になります。

中小企業では、PPAの審査や契約負担、追加コスト感などが壁になり、 再エネ導入が進みにくいことがあります。 そのため、信用補完・保険・長期分割などを組み合わせた「実装性重視のスキーム」が求められます。

PPA対象外になりやすい中小企業層に対して、 信用補完付きの長期ファイナンス（自家所有型）を核に、 突発コストや性能リスク、運用不安をパッケージ化して解消するモデルです。

損保やリース等による信用補完を活用し、個社審査に依存しすぎない設計にします。 さらに遠隔監視と長期割賦契約で運用を安定化。 「導入後も不安が少ない」形で中小企業へ普及させることが狙いです。

大規模需要家や信用力が高い企業ではPPAが有利な場合があります。 一方、中小企業や小規模需要家では、与信や運用不安を解消できるRoof Plusが有効です。 屋根はRoof Plusで確保し、追加分をPPAで積み増す併用戦略も可能です。

自治体が「推奨」や「指定スキーム」を示すことで、信頼が付与され普及が加速します。 地銀・保険・施工ネットワークが普及チャネルとなり、 政策目的（裾野拡大）と事業実装（与信・運用・可視化）を接続できるようになります。

2026年度以降、再エネは「作るだけ」では勝てません。 系統制約と市場統合を前提に、運用・契約・金融・リスク管理を束ねた 統合型再生エネ（統合型電源）へ収斂します。 RDoは、政策目的と事業実装を接続し、持続的に回る仕組みを社会に広げます。

・再生可能エネルギー特別措置法（e-Gov法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000108

・資源エネルギー庁：エネルギー基本計画
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

・OCCTO：電力需給調整市場
https://www.occto.or.jp/market/adjustment/

・環境省：中小企業の脱炭素（情報ページ）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/sme/