第二世代PPA 「Roof Plus」　-資源エネルギー庁データと「5.7%/年」の算定根拠-

過去13年間の電力価格実証分析

——資源エネルギー庁データと「5.7%/年」の算定根拠

GX導入評価報告書は20年間上昇率ゼロ%で計算するが、その「超保守性」の根拠として資源エネルギー庁のデータに基づく「過去13年間年平均5.7%上昇」を示す。本稿ではそのデータの読み方・算定方法・終点選択の合理性を詳述し、ゼロ%仮定との対比における論理構造を論証する。

RDo価格研究センター｜2026年9月

1. データの出所と信頼性
本稿で使用する電力価格データは、資源エネルギー庁「電力調査統計」に基づく産業向け電力平均単価（高圧・電力需要の概要）である。これは日本の公式統計であり、電力会社・研究機関・政策立案において最も広く参照されるデータである。

データ出所
出所 資源エネルギー庁「電力調査統計 電力需要の概要」
URL 資源エネルギー庁公式サイト https://www.enecho.meti.go.jp/
産業向け（電力平均単価・高圧）円/kWh　年度値

2. 過去13年間の電力価格推移（確認済み実績）
年度 産業向け電力単価（高圧） 背景・特記事項
2010 14.33円/kWh（起点） 算定基準年
2011 15.32円/kWh 東日本大震災・原発停止
2012 16.50円/kWh 火力発電依存増加
2013 18.38円/kWh 燃料費高止まり
2014 20.31円/kWh 消費税8%・燃料費高騰
2015 18.93円/kWh 原油安・燃調費低下
2016 17.36円/kWh 原油価格底値期
2017 18.45円/kWh 緩やかな燃料回復
2018 19.34円/kWh 原油回復・再エネ賦課金増
2019 19.26円/kWh ほぼ横ばい
2020 17.76円/kWh 新型コロナ・需要減・資源安
2021 19.28円/kWh エネルギー需要回復
2022 27.55円/kWh（ピーク） ロシア侵攻・LNG高騰・エネルギー危機
2023 24.89円/kWh（採用終点） ピーク後の落ち着き。政府支援後の実態値

3. 「5.7%/年」の算定ロジック
// 5.7%/年の算定 起点：2010年度 産業向け電力単価 = 14.33 円/kWh 終点：2023年度 産業向け電力単価 = 24.89 円/kWh（採用値） 期間：13年間 上昇率 = （24.89 − 14.33） ÷ 14.33 = 0.7369 = 73.7% 年平均上昇率（単純算術平均） = 73.7% ÷ 13年 = 5.67% ≒ 5.7%/年

4. 終点を「2023年度」とした合理性
2022年度のピーク（27.55円）を終点に採用した場合、年平均上昇率は8.2%超となる。しかしこれはロシアによるウクライナ侵攻がLNG市場に与えた「外部衝撃による異常値」であり、構造的なトレンドを反映していない。

2023年度（24.89円）は：

政府支援（激変緩和対策）を一部勘案しつつも実態に近い水準
エネルギー危機のピーク後の落ち着きを反映
急騰前のトレンド延長線上にある水準
これらの理由から、2023年度を終点とした13年間の計算は「急騰期の異常値を除いた保守的な実績値」として合理的である。

5. 「5.7%」とゼロ%の対比が示すもの
過去13年の実績（5.7%/年）と報告書の前提（ゼロ%）の対比は、次の問いに帰着する：「過去と同様に電力価格が上昇した場合、電力コストの差はどのくらい広がるか？」

これを試算すると：電力単価が年5.7%上昇する場合、20年後の電力単価は現在の約3.0倍（2.97倍）となる。ゼロ%のシミュレーションではこの上昇をまったく加算していないため、実際の電力継続コストは報告書の比較値より大幅に高くなる可能性が高い。

6. まとめ
資源エネルギー庁の確認済みデータに基づく「5.7%/年」は、急騰期を除いた13年間の保守的な実績値である。報告書はこの実績を「使わずに」ゼロ%で比較することで、「最悪ケース優位性」を証明する構造となっている。5.7%実績と比較することで、「ゼロ%でさえ有利なのだから、実際には遥かに有利」という非対称な説得構造を持つ。

本稿引用データ
データ 資源エネルギー庁「電力調査統計」産業向け電力平均単価（高圧）2010〜2023年度
URL 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/
備考 2022年ピーク（27.55円）は異常値として採用せず、落ち着いた2023年（24.89円）を終点採用