2026年、再エネは「増やす」から「使い切る」へ —— 電気代を下げるRoof Plus

一般社団法人　日本再生可能エネルギー地域資源開発機構｜年初投稿（2026年）

あけましておめでとうございます。
2026年度、再エネの主戦場は「発電設備を増やすこと」から、”再エネをムダなく使い切り、電気代を下げながら続けること”へ移ります。

再エネが増えるほど、地域によっては送電線が混み、発電しても止められる（出力制御）場面が増える。だからこそ、蓄電池や賢い制御で“使い切る力”が価値になります。
そして、この変化を中小企業にも無理なく届けるための実装モデルが、RDoの Roof Plus です。

2026年度の予測：ポイントは3つ

国の制度でも、電力の調整力を取引する仕組み（需給調整市場）が整い、さらに家庭や小規模設備など“低圧”の活用を2026年度から進める方針が示されています。
これからは、再エネを「つくる」だけでなく、貯めて・ずらして・使い切ることが、経済的にも社会的にも評価される時代になります。

再エネの導入が進むほど、地域によっては発電を止められる時間が増えます。
2026年度は、これを単なる損失として受け入れるのではなく、

止められるリスクを見える化する
蓄電池や運用で吸収する
必要に応じて調整力として価値化する
といった、”リスクを管理して価値に変える”事業が伸びます。
たとえば、昼の余った電気を貯めて夕方に使う、設備を賢く動かしてピークを下げる——こうした工夫が、経済性にも直結していきます。

大企業ではPPAなどで取り組みが進む一方、社会全体の削減目標を達成するには、中小企業まで裾野を広げることが不可欠です。
しかし中小企業では、初期費用だけでなく、

RDoが大切にしているのは、脱炭素を特別な企業だけの取り組みにせず、地域の中小企業や家庭にも無理なく広がる形にすることです。

この3つを同時に進めることが、いま求められている社会貢献だとRDoは考えています。

RDoは、屋根上太陽光を中心に、必要に応じて蓄電池や制御を組み合わせ、
「中小企業でも導入しやすい」形（長期分割・リスク低減・運用支援）で普及させる仕組みとして Roof Plus を提案しています。

PPAは強い選択肢です。ですが現実には、PPAでは届きにくい企業が多いのも事実です。
Roof Plusは、そうした層まで含めて、脱炭素を“続けられる形”で広げるための実装モデルです。

本年も、再エネと脱炭素を「現場で回る仕組み」にするために取り組みます。
2026年、再エネは「増やす」だけではなく、「使い切る」ことで価値になります。
そしてその価値を、中小企業や地域にも広げる。RDoはその実装を担います。

2026/01/07