Roof Plus推進の担い手第三回募集(期限延長のお知らせ 12月26日)

 

一般社団法人　日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（ＲＤｏ）は、提供する国内初の中小企業向け自家消費型太陽光の導入スキーム「Ｒｏｏｆ Ｐｌｕｓ」で、協働するＥＰＣの第三回募集を始める。

 

プレスリリース

 

Ｒｏｏｆ Ｐｌｕｓは初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置できるのに加え、遠隔監視などのサービスがパッケージで提供される。国内初15年の長期割賦契約により初年度から電力料金削減効果が得られるのが特長。　　
ＰＰＡと異なった自己保有型の資金調達スキームでもあり、中小企業経営強化税制による10㌫の税額控除や１００㌫即時償却といったメリットも受けられる。
パッケージ内容には遠隔監視のほか、ＣＯ２削減量の月例報告、認証機関によるＣＯ２削減認証の年一回発行、パネルやパワーコンディショナーの瑕疵による不具合には工事費用を含めた20年間の保証がある。

 

 

ＰＰＡは中小企業では与信や、費用回収のために要する設置容量など条件面で成立しないことも多いが、Ｒｏｏｆ Ｐｌｕｓは信用規模の制約を超えて柔軟な対応が可能。ＲＤｏによれば過去３カ月にわたり、ＰＰＡでは取り組めなかった案件３００件を超える申請があったが、その約８割が継続提案可能になった。

 

 

なおＲＤｏは将来の電力価格変動のリスク評価を行っており、導入に際し長期的なエネルギーコスト削減について具体的な試算を提示できる。また導入企業に「Ｒｏｏｆ Ｐｌｕｓ社会貢献プログラム」への参加を推奨し災害時に地域へ電源を開放するなど、地域全体での持続可能なエネルギー転換を推進する。

 

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