PVeye2024年7月号 Roof Plus掲載のご案内
PVeye2024年7月号
〝地域脱炭素〟は、未知なる領域への挑戦だ。国は脱炭素化で地域課題を解決し、産業を振興して地域の活性化に繋げる狙いだが、その道のりは遠く険しい。ただ、失敗は成功への近道ともいう。数多の困難に直面しながら悪戦苦闘する再エネ企業や地方公共団体の果てしなき挑戦を追う。（本誌・楓崇志、土屋賢太）
静岡ガスは2024年5月31日、静岡市の脱炭素先行地域で自営線を活用した再エネ電力の供給を開始したと発表した。第三者所有モデルを使いつつ、異なる企業間での電力融通を促し、再エネ利用の最大化に繋げる構えだ。
〝オンサイト太陽光〟は取り組みやすい再エネ導入法だ。PPAなども人気で、地域脱炭素の初手と言える。ただ簡単そうで課題もあるようだ。攻略法はあるのか。
地域脱炭素の実現に向け、知見のある専門家との協力は欠かせないが、連携先は企業に限らない。自治体同士の連携も拡がりそうだ。
地域脱炭素を推進していくうえで忘れてはならないのが、地域との合意形成だ。地域課題の解決を謳うのだから、再エネも地域に認められなければならない。
脱炭素先行地域に採択された地域でも現実には様々な問題を抱えているようだ。地域脱炭素に詳しい3名に匿名で語ってもらった。
地域脱炭素を推進するうえで担い手の存在は欠かせない。地域新電力会社や地域エネルギー会社のほか、地域の中核企業も有力候補だ。地域脱炭素の担い手づくりはすでに始まっている。
運輸部門の脱炭素化は長く険しい道のりだが、地域脱炭素を進めるうえで避けては通れない。どのような手法で臨むべきか。
地域脱炭素の理想は、脱炭素化で社会課題を解決し、地域の活性化を実現すること。単に再エネ設備を残すだけでは、真の地域脱炭素ではない。人や知見を残し、持続的な地域の発展に繋げなければならない。
2022年度に始まった環境省による脱炭素先行地域。すでに70を超える地域が選ばれ、地域脱炭素を目指す挑戦を続けている。地域脱炭素に詳しい2人の有識者がここまでを振り返る。
【PR】日本エネルギー総合システム 蓄電池併設太陽光の事業性を検証
地方見聞録【関西】電力最安の逆風に負けない！不屈のオンサイト太陽光提案
電力代が安い関西では、太陽光発電による電力代の削減効果は訴求し難い。とはいえ、厳しい環境こそ創意工夫が生まれるものだ。関西の再エネ企業はオンサイト提案を強めている。（本誌・岡田浩一）
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揺らぐオフサイトPPA 経産省、大手電力優位の制度変更断行か
経産省が部分供給を廃止する代わりに『分割供給』を導入する案を示した。部分供給廃止案への反発を逸らした形だが、大手電力優位の制度変更を断行する構えだ。オフサイトPPAに暗雲が立ち込めた。（本誌・岡田浩一）
蓄電池ベンチャーのQDパワーはこのほど、系統用蓄電所向けに全固体リチウムイオン蓄電設備を製品化すると発表した。7月に工場を操業し、10月以降出荷する計画だ。（本誌・岡田浩一）
経産省は2024年5月、発電事業者の認定や太陽光発電所の評価などの新制度を創設する方針を示した。FITを活用した既設の太陽光発電所の長期稼働を促す狙いだ。（本誌・土屋賢太）
Vol.98 庄田池水上太陽光発電所
太陽ホールディングス子会社の太陽グリーンエナジーが大阪府泉佐野市のため池で運用している水上太陽光発電所。同社はPPA（電力売買契約）方式で泉佐野電力に再生可能エネルギー電力を販売している。
【長期脱炭素電源オークション】次回入札の議論開始 最低容量の引き上げを検討
1GWを超える系統用蓄電池が落札された初回の長期脱炭素電源オークション。国の審議会は、次回の入札に向けた議論を始めており、蓄電池に関する見直しもいくつか検討している。
脱炭素化の主力電源は再エネ 東京大学未来ビジョン研究センター 髙村ゆかり教授
第7次エネルギー基本計画の議論が始まった。再エネをどう位置づけるべきか。エネ基の分科会で委員を務める東京大学未来ビジョン研究センターの髙村ゆかり教授が語った。
「営農用太陽光は農地再生の鍵」ファームドゥホールディングス 岩井雅之 社長
農業関連や営農用太陽光発電事業を手掛けるファームドゥグループは、〝非FIT〟の営農用太陽光発電所を開発する方針を掲げた。グループ代表の岩井社長に今後の展開を聞いた。
国際航業、再エネ導入診断に日本リビング保証の保証サービス追加
2024年4月に長期脱炭素電源オークションの結果が公表された。系統用蓄電池の落札価格や今後の影響について、アンプレナジーの村谷社長が検証する。
世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/
主要企業のウエハ生産能力/
日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/
需給調整市場の落札結果（2024年5月1日～31日）/
世界太陽光関連企業 決算データ
太陽光パネルと蓄電池を搭載した電動三輪車が間もなく市販される。EV（電気自動車）ベンチャーのEVジェネシスがこのほど実証試験を始め、24年夏にも売り出す予定だ。
脱炭素先行地域に採択された山口市は、中心市街地の脱炭素化に着手した。新電力会社も設立し、2025年には公共施設向けの電力供給を始める計画だ。
2024/06/24