中小企業専用の自家消費型太陽光導入スキーム　「Roof Plus」のご案内

１． 背景 2050 年のカーボンニュートラル実現を目指し、再生エネルギーの普及に向けた動きが国内で活発化する中、政府は 2021 年 6 月に「地域脱炭素ロードマップ」を制定し、地方自治体には主体となって脱炭素に取り組み、先行事例等を周囲の地域に波及させていく「脱炭素ドミノ」の対応が求められています。 そのような中、地域でのカーボンニュートラルの実現において、企業の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自ら消費する自家消費型太陽光発電が注目を集めています。一方、自家消費型太陽光発電の普及にあたっては、大手企業を中心に PPA 事業者によるイニシャルレス導入スキーム※1 の導入が進ん でいますが、PPA 事業者数が限られており、営業効率の観点から大手企業を優先して提案を行っているため、中小企業は提案を受ける機会が少ないといった課題があります。そこで、地方創生取り組みに強みを持ち、リスクマネジメントのノウハウを有しているおいニッセイ同和損保、地域再エネに関する知見と金融スキームの組成ノウハウを持つ RDo、太陽光 O&M※2 国内最大手で、RPA(「Robotic Process Automation」)を駆使した常時発電監視に強みを持つスマエネが協業し、自家消費型太陽光発電の普及を後押しする「Roof Plus」を開発しました。 プレスリリース

https://aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2023/news_2023102701234.pdf