RDo　代表理事　境内　行仁　経歴

境内 行仁 : 代表理事　一般社団法人　日本再生可能エネルギー地域資源開発機構

NYSE上場金融機関での勤務を経て、1993年に大阪ガス株式会社へ入社。エネルギー事業における金融スキーム開発および経産省への政策提言に従事し、エネルギーサービス事業に関するビジネスモデル特許を発明登録。

1999年　コージェネレーション（ガス熱電併給設備）を活用したエネルギーサービス事業「EcoWave」を開発。
熱電併給型PPAの先駆的モデル開発者として、大阪ガスの主力事業の育成中核者。
Daigasエナジー設立に向けた祖業ビジネスモデル(発電連動型エネルギーサービススキーム)の開発者でもある。

2007年、日本政策投資銀行と共同で国内初のCO₂削減ファンド「エナジーバンクマネジメント」を設立。
2011年、大阪ガス100%出資のエナジーバンクジャパン株式会社　代表取締役社長に就任。
同年、国内初のオンサイトPPAモデル「Solar EcoWave」を開発し、日本における分散型再生可能エネルギー事業モデルの先駆的事例を構築した。

その後、地方自治体や地域企業と連携し、太陽光・バイオガス・小水力などの再生可能エネルギー発電事業を全国で展開。公民連携型再エネ発電SPCを全国50箇所以上設立し、地域エネルギー事業の実装を推進した。また、中小企業向け電力調達支援や再生可能エネルギー金融スキームの開発にも取り組む。

2021年、一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）代表理事に就任。
2023年、信用力脆弱な中小企業の脱炭素化を支援する、自家消費型太陽光導入スキーム【信用補完型EaaS(Roof Plus)】を開発。

地域資源を活用した再生可能エネルギー事業モデルの開発、エネルギー金融スキームの設計、政策提言などに従事。
現在はAIデータセンター向けのエネルギーサービスモデル（AI型　EaaS：Energy as a Service）の事業スキーム開発にも取り組んでいる。

【専門分野】
・再生可能エネルギー×金融×保険=先進事業スキーム開発×座組組成
・分散型エネルギー・地域エネルギー事業 ・自家消費型再生可能エネルギーPPAモデル
・エネルギーサービス事業（ESCO / Energy Service） ・再生可能エネルギープロジェクトファイナンス
・地域再エネ事業の金融スキームおよび保険リスクヘッジモデル
・AIデータセンター向けエネルギーサービス（EaaS）事業モデル