需要家への説明資料とよくある質問集
代表理事 境内 行仁 ( 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 IGESフェロー )
1993年 SEC 上場金融機関を経て大阪ガス(株)入社、省エネスキームの開発 (ビジネスモデル特許発明登録)と経産省へのエネルギー金融政策提言などに従事。1999年、コージェネレーション(ガス熱電併給設備)のエネルギーサービス(EcoWave)スキーム開発、大阪ガスの主力事業に育成。2007年 日本政策投資銀行と国内 CO2 削減ファンド㈲エナジーバンクマネジメント設立。国内初の中小企業CO2削減クレジット事業モデルを開始。 2011 年 大阪ガス(株)100%子会社 エナジーバンクジャパン（株）設立 代表取締役 社長就任。自家消費型太陽光の費用負担ゼロモデル(PPA)を開発。 2012 年,費用負担ゼロスキームを活用し「あわじ環境未来島構想」における大規模再エネ発電所開発、2014年 神戸市と共同で太陽光とバイオガスコージェネによる「W エコ発電」等、自治体共同による再エネ発電事業を開始。自治体、地域企業と連携した再エネ発電 SPC等 全国50箇所に開設。2015 年 大手生命保険会社と、中小企業の電力入札支援業務開始。2021 年4月大阪ガス㈱、エナジーバンクジャパン㈱代表取締役 社長退任。5月 (一社)日本再生可能エネルギー地域資源開発機構(略称 RDo) 代表理事 就任。9月、大手損害保険会社と自家消費型再エネ普及の金融モデル開発で提携。2023年9月 Roof Plus社会還元プログラム(中小企業のSDGs支援イニシアティブ)発足、10月 Roof Plusモデル発表。
京都府ESG投資研究会委員、奈良市市民共同発電所選定委員会委員 奈良市環境審議会委員
(公益財団法人) 地球環境戦略研究機関（IGES）フェロー兼任。
理事 村谷 敬 (AnPrenergy 代表取締役)
電力ビジネス全般のコンサルティングを手がける。電力ビジネスが黎明期だった2009年から新電力支援サービスを手がけるエナリスやエプコで電源調達や需給管理を手がけ、電力全面自由化を迎えた2016年に独立。電力市場の価格形成に関する専門的な見地から、新電力100社以上を支援。現在では、大手電機メーカー、金融機関、自治体などを対象とした、エネルギーコストの削減や脱炭素化、再生可能エネルギーの導入などもサポートする。事業構想大学院大学非常勤講師、早稲田大学招聘研究員。主な著書に「エネルギーの未来 2020-2029」（日経BP）がある。
理事 松尾 壽裕
2004年(一社)⼩⽔⼒開発⽀援協会設立（2020年退職）、2018年から広井良典研究室連携研究員（京都大学人と社会の未来研究院）地域再生に向けた再生可能エネルギーの導入に関する調査を行う。
理事格 足立 格 (弁護士・村田若槻法律事務所パートナー）
2003 年弁護士登録し森・濱田松本法律事務所に入所、中央大学法科大学院兼任講師、早稲田大学 法科大学院寄附講座講師、(一社)保険オンブズマン紛争解決委員、(一社)人日本少額短期保険協会 諮問委員、東京弁護士会法制委員会委員、日本弁護士連合会司法制度調査会委員など歴任。法務 省や消費者庁からの複数の委託研究にも携わる。2015 年から村田・若槻法律事務所（パートナー）。
顧問 (環境エネルギー政策) 白木 一成
1983 年大阪ガス(株)入社、1993 年～1996 年(一社)日本ガス協会に出向し、コージェネレーショ ンシステム等の普及政策等を担当。帰社後、営業部門において一貫して環境・エネルギー政策を担 当。2020 年より、大阪ガスの嘱託勤務を継続しつつ、環境・エネルギー政策の情報受発信を行うEEPリサーチ設立。同年、(公益)地球環境戦略研究機関（IGES）のフェ ローに就任。IGES 関西センターにおいて再生可能エネルギー促進に関する業務を支援。2020 年 (公益)空気調和・衛生工学会の井上宇市記念賞受賞。
顧問 大串 卓矢 (公認会計士・スマートエナジー代表取締役)
中央青山監査法人入所後、財務監査・株式公開支援業務に従事。(株)中央青山サスティナビリティ認 証機構で、環境経営戦略立案コンサルティング、温室効果ガス排出権取引関連コンサルティングに従 事、同社取締役を経て、2006 年(株)日本スマートエナジー設立。2007 年(株)スマートエナジー設 立、代表取締役就任（現任）。
顧問 酒本 道雄 (一般社団法人ノウチエナジー代表理事)
1996 年広告代理業として、㈲アド・サーブ設立。広告、太陽光発電アドバイザーに従事。2010 年、 ソ ーラーシェアリングの考案者と 2013 年に(一社)ソーラーシェアリング協会を設立。営農型発電設備の遮光による農作物の影響を危惧し、東京大学研究員と共同研究を開始。各地での実証試験を基に適 切な 設備のアドバイスを行っている。自治体や民間企業からの要請でセミナーなどの講師を務める。 2019 年に(一社)ノウチエナジーを設立し、農業に寄り添い地域共生の分散型エネルギーとして営農 型太陽光発電の普及を推進。