需要家への説明資料(R6年1月18日現在)

(1).需要家への説明で利用いただきたい資料(ページ下に各資料の解説あり)

【資料1】スキーム比較表(PPA、リース、割賦、Roof Plus)

【解説1】費用負担ゼロスキーム(PPA、リース、割賦)とRoof Plusを比較した。リース、割賦の場合、契約期間が最長10年程度であるため、初年度からの電力削減メリット創出(「返済額<削減メリット」)は期待できない。初年度からメリットを創出するには、15年以上の期限の利益提供が必須であり、このために15年間の長期信用補完制度を開発した。PPAの場合、20年程度の長期にわたる電力削減効果は期待できるが、電力料金が長期間にわたって縛られるため、将来的には電力料金が下がった際の機会損失リスクが懸念されている。

【資料2】「PPAとRoof Plus　定性比較表」について「スライド資料」

【解説2】PPAの場合、事業者の審査基準に、①与信(信用評価機関50点以上)、②.小口PVはやらない(250kW～/経済的合理性)などのハードルがある。需要家にとってのスキーム課題は、③.長期の電力固定契約(将来の電力コスト低減による機会損失リスク懸念)、➃.PVを保有する第三者からの制限(例:需要家施設の移転改築が自由にできない)などがある。

Roof Plusは、こうしたPPAスキームのデメリットを解消するため開発したイニシャルレス導入スキームであり、以下の点において需要家メリットがある。①.実質、信用評価機関の評点45点前後の先も検討可能(この場合、元利込み10百万円まで)、②.小口50kW～の工事対応(さらに、自治体と連係して地元工事会社を下請けとすることで、富の地域循環に貢献できる)、③.節税効果の先取りで将来の電力価格低減による機会損失不安に対応(解説4.5.6詳説)できる、などから、結果的にRoof Plusは「自給自足型電力システム」の自社導入スキームとしての納得感がある。

◆需要家へのRoof Plus説明に際しては、「費用負担ゼロで初年度からの電気料金削減効果が期待でき、即時償却(または10%税額控除)が可能な国内初の自家消費型太陽光の導入スキーム」で、大阪府ならびに兵庫県のホームページにも掲示されるスキームとしてご推奨いただきたい。

【資料3】「PPAとRoof Plus　経済性比較」について「スライド資料」

【解説3】RDoは、需要家への提案資料として、①.Roof Plus経済性シミュレーション、ならびに②.PPA(旧一電)とRoof Plusの経済性比較資料を提供する。資料①では、割賦支払い額を全発電量で除した「電力単価相当」、ならびに自家消費率と売電益を加味した「初年度からの電力削減メリット」を訴求している。資料②は、節税効果(「中小企業経営強化税制」)を加味した、PPA(旧一電)メリットメリットを訴求している。特に「将来の電力料金」低減に際しての機会損失リスクを懸念される需要家にむけ、節税効果(即時償却)を考慮した場合、節税額相当分は、将来の電力料金換算で、▲4～5円/kWhの低減効果となり、Roof Plusの大きな優位性となるためご活用いただきたい(以下の質問1.解説1ご参照)

◆「スライド資料」:サンプル事例の基本条件:添付資料の電力単価想定(添付シミュレ(1))は、容量100kW、イニシャル原単位=180千円/kW、全負荷時間=1100時間、自家消費率=80%、の事例で、投資額には、(割賦総額+信用保証料+動産総合保険料(本来は顧客負担)+パワコン20年間瑕疵保証料+遠隔監視システム+15年間CO2削減量の毎月報告+15年間 年間削減量認証サービス+固定資産税相当(本来は顧客負担))が含まれ、全発電量(kWh)で除した数値を提示している。経済性比較(添付シミュレ(2))においては、自家消費率、売電料金、減衰率(売電部分のみ)を考慮し、旧一電価格との比較メリットを提示している。PPAとの経済性比較においては、中小企業経営強化税制(即時償却 or  10%税額控除　選択可能)を加味した、20年間の「実質資金流出額」を比較している。現在価値修正の割引率設定は、「0%」デフォルトであるが、必要に応じて変更可能である。

【資料4】節税効果:「中小企業経営強化税制/中小企業庁策定」

【解説4】節税効果訴求に向けては、添付の中小企業庁策定の「中小企業経営強化税制」資料を需要家に提示いただき、申請手続きは顧問税理士に依頼いただくようご示唆ください。なお、本税制適用に向けては、需要家決算が3/末の場合は、夏までの提案が効果的(今期の業績がみえはじめ節税対策など検討開始するのがこの時期)　また、年度内工事完成にむけては、工事期間や申請期間から逆算して、秋口には採用決定が望ましいと考えられる。

【資料5】「節税効果(RDoマニュアル)」

【解説5】中小企業庁策定の「中小企業経営強化税制」資料をベースに社会還元プログラムメンバー用に策定した。留意すべき点は税制対象外となる業種(娯楽業　映画館除く)があることで、需要家提案前に十分な確認が必要である。

 

【資料6】Roof Plus提案前のRDoへの申請書　(詳細解説はコチラから)

【解説6】検討申込書のチェック項目は、①業種・業歴=与信審査に利用、②現在の電力料金(契約種別)=競争力ある電力料金試算シミュレーション作成に利用、③.施設所有権=取り組み可否判断の基本、 ➃.ハザード=取り組み基本条件、➄.SDGs経営宣言の有無=RDoが推奨する地域防災拠点(地域共生型再エネ普及)への参加可否確認、から構成されている。特に、①③➃は、Roof Plusの取り組み可否を決める基本条件であるため記載の正確性について留意いただきたい。

【資料7】「Roof Plus社会還元プログラム申込書」

【解説7】RDoは「地域のエネルギー安全保障」の確保を目指し、そのインフラ構築に貢献する「ローカルSDGs経営」の実践を中小企業に推奨している。「Roof Plus社会還元プログラム」とは、地域が大規模災害にみまわれた際、導入した自家消費型太陽光電源を地域に開放し、携帯電話の「無償給電スポット」として地域に提供する「民間による地域防災拠点ネットワーク」(「SDGs経営者ネツトワーク」)の組成を目指すイニシアティブである。この申込書は、ローカルSDGs活動の実践を誓う会員(会費ゼロ)を募るもので、併せて「SDGs経営宣言」の提出を求めている。【申し込み必要書類「入会申し込み」+「SDGs経営宣言」】

【資料8】「アンケート調査」　(地域中小企業の「電力高騰化対策」、ならびに「サプライチェーンの脱炭素対策」にむけて)　

【解説8】商工会議所や、ライオンズ倶楽部等の社会奉仕団体、さらには、scope3対策を検討する上場企業にむけ、その取引先(サプライチェーン)・会員にむけ「脱炭素の可能性」、ならびに「電力高騰化対策」の調査に活用いただきたい。
実施に向けては、あいおいRDoが主体となって、自治体、商工会議所、scope3対策検討企業などに提案し、ローカルSDGs活動として展開する。【必要提出資料　「アンケート調査」+「検討申込書」】

【資料9】Roof Plus「プレスリリース」

【解説9】  ①.あいおいニッセイ同和損保リリース、②.PVeye(再エネ専門誌)、③.新エネルギー新聞、➃.IGES(公益財団法人　地球環境戦略研究機関)資料(P115)、➄.日刊工業新聞