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代表挨拶

　2050年カーボーンニュートラルにむけ、政府は、環境と経済の好循環を目指すグリーン成長戦略を打ち出し、2030年にはCO2排出量で、2013年度比46 %の削減目標を掲げるなど再エネ普及に向けての動きは活性化しています。

　一方、地域資源を開発して得られる再エネ収益は、地方から都市部に流出する傾向があることから、エネルギーの域外収支改善の観点からも、地域主体の再エネ開発体制構築が大きな課題とされています。

　 地域が主体となって2050年カーボンニュートラルを実現するため、富の地域循環が生まれる新たな再エネビジネススキームの開発と、それを地域で推進する専門人材の輩出を担う二つの専門機関としてRDoを創設しました。

　 RDoは、水力、太陽光など再エネ開発の専門家のみならず、地域新電力や電力事情に精通したスペシャリスト、さらには、多様なエネルギービジネス立ち上げで実績のある金融のスペシャリストなど、「地域脱炭素事業モデル」の開発・運営の専門家で構成されています。

　 わたしたちは、富の地域循環を生みだす先進の脱炭素事業モデルの開発機関として、また最高レベルのローカルSDGs推進リーダー養成機関として、自治体、地域金融機関、地域中核企業と共に、地方創生型カーボーンニュートラル社会の実現にむけ尽力してまいります。

　

理事長 境内行仁

一般社団法人


日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 代表理事 境内行仁

RDo理念

 「地方創生型・脱炭素事業モデル」の開発と、地域の担い手となる「脱炭素リーダー」の輩出、「地域再エネ会社」の設立をとおして、次世代の人々が誇れる地域資源、文化、ルール、新産業を創造する。

2050年RDo行動指針

 地方創生型カーボンニュートラル社会の実現にむけ、RDoは常に「パラダイムシフトを起こす原点」となる行動を選択する。

社団概要

団体名
一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構
英語名（略称）

Renewable energy  Regional　Resource Development Organization （RDo）

代表者
境 内  行 仁
住所
〒630-8054 奈良市七条西町 1-18-15
連絡先
TEL：080-4490-1170（代表直通） / 0742-44-1463
E-mail
keidai@rdo2050.org / info@rdo2050.org
URL
https://rdo2050.org/
銀行
三菱UFJ銀行　大和郡山支店

我々が目指すところ

  • 2050年「地方創生型・脱炭素社会」実現にむけ、最先端の再エネ普及モデルを研究，開発します。
  • 研究開発を通して得たノウハウとスキルを、自治体、地域企業に公開し、地域の新時代を担う脱炭素推進リーダーを輩出することで、地域実情に応じた「先進の脱炭素事業モデル」として展開いただき、地域課題を解消するものへと昇華、統合してまいります。
  • 新時代を担う脱炭素推進リーダー、自治体、地域企業、地域金融、それぞれが主体となって連携しあい「地域再エネ会社」を設立し、地域独自の再生可能エネルギー産業を起こし、雇用創出に向かわしめます。
  • 脱炭素事業モデルの実践を起点に、域内にSDGsドミノが広がる先進スキーム(「社会還元プログラム」)を研究、開発、実践、支援すると共に、成功実例もとに政策提言する団体を目指してまいります。

我々の強み

01
再エネ地域事業を多数展開してきたプロフェッショナルの視点で、地域に寄り添い、”地域資源を地域の力に変える再エネ事業モデル”を考案します。
02
地域に根差し、草の根的な脱炭素事業モデルを展開するネットワークを樹立し、富の地域循環を導く「地域再エネ会社」の設立・運営ノウハウを公開します。
03
「地域再エネ会社」運営の中核ノウハウを成す”エネルギー金融”に関する先進スキームの開発や、再エネ、金融、電力、スマート農法などの新しいビジネスモデルを組み合わせ、だれもが扱いやすい独自のビジネスパッケージを開発・組成・公開いたします。

我々の取り組むこと

Project01  

  中小企業の脱炭素経営に資する最先端スキームの開発、普及を通してサプライチェーンの脱炭素化対策ならびに、中小企業の電力高騰化対策を具現化するため「社会還元プログラム」メンバース倶楽部を開設しました。

  • 「社会還元プログラム」メンバーズ倶楽部は、エネルギー、金融、損害保険、環境評価の専門企業から構成される「脱炭素スキーム」の研究開発組織です。中小企業のための、自家消費型太陽光のイニシャルレス導入スキーム(以下「Roof Plus」)の開発、ならびに「地域循環型SDGsドミノ」を生み出す仕組み・施策(以下「社会還元プログラム」)の企画・開発、普及活動をとおして、「地方創生型・脱炭素社会」の実現を目指します。


    1. アンケート調査票(社会還元プログラム可能性調査)
    2. Roof Plus検討申込書

Project02   

Roof Plusの普及を通して、地域脱炭素を実現すると共に、「地域のエネルギー安全保障」の確保を目指す「社会還元プログラム」を展開します。

  • RDoは「地域のエネルギー安全保障」の確保を目指し、そのインフラ構築に貢献する「ローカルSDGs経営」の実践を中小企業に推奨しています。地域が大規模災害にみまわれた際、導入した自家消費型太陽光電源を地域に開放し、携帯電話の「無償給電スポット」として地域に提供する「SDGs経営者ネツトワーク」の組成を目指すのが「Roof Plus社会還元プログラム」です。賛同いただいた企業は、RDo特設ホームページ(3.4)で、地域に誇るSDGs実践企業(Admired　company)としてPR公開します。Roof Plus導入企業のSDGs経営の在り姿を広くPRし、さらなるSDGsドミノを創造したいと考えています。(入会費等々一切ナシ/永年無料)
  • 社会還元プログラム申込書/SDGs経営宣言(例)
  • RDo特設ホームページ/3.SDGs経営企業(無償給電スポットネットワーク)、4.Admired会員・SDGs経営企業認定リスト

Project02   

  Roof Plus2030年 地域脱炭実現の担い手となる「地域推進リーダー」を輩出し、富の地域循環を具現化する「地域再エネ会社」の設立、運営をサポートします。SDGs活動を支援し、社会共通の利益を図ります。