「PPAは17円で安い」という直感は自然な出発点ですが、比較には「税引き後の実質負担額（20年累計）」の視点が欠かせません。PPAの電気代も法人の損金として全額算入できるため、実際の手出しは税率分だけ圧縮されます（実効税率30.8%の法人なら、17円払っても実質11.8円/kWhの出費）。Roof Plusの割賦代金も同様に損金算入されます。どちらも「税金が減る効果」を持つため、20年の税引き後実質コストは驚くほど近づきます。

Roof Plusの年間割賦代金は確かに大きく見えます。しかし導入初年度に100%即時償却により769万円の節税が確定します。 この「先に確定するキャッシュイン」がPPAとのコスト差をほぼ埋めます。 「単価が安い＝20年で得」という前提は、税引き後で見ると成立しません。

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「格安譲渡」は受贈益として法人税の課税対象となる可能性があります。 また、PPAを選んだ時点でRoof Plus固有の769万円節税機会は永久に失われます。 この2点を合わせて考える必要があります。

太陽光発電設備は稼働25〜30年の耐久性があります。20年後にも相応の市場価値が残存する可能性があり、 その時価と譲渡対価（たとえば1円）の差額が受贈益として課税されます。

加えて、PPAを選択することで中小企業経営強化税制による100%即時償却（769万円節税）の機会は、契約時点で永久に消失します。 「20年後にタダでもらえるかもしれない利益」と「初年度に確定する769万円の節税機会損失」は、切り離して考えることができません。

廃棄物処理法第3条は「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定めています。この排出事業者責任はPPAでも同様に適用されます。廃棄・撤去コストはPPAとRoof Plusのどちらにも発生し得ます。

PPAの場合、廃棄・撤去費用の負担割合はPPA事業者との契約内容によって異なります。「PPA事業者が全額負担する」と明記されているケースばかりではなく、需要家に費用が及ぶ場合もあります。PPAだからといって廃棄費用がすべてPPA事業者持ちになるとは限りません——いずれにせよ発生する費用だからこそ、契約書の廃棄・撤去条項を必ず事前に確認することが重要です。

違いは「廃棄費用の確実性・予測可能性」と「追加リスクの有無」にあります。

10〜15年目の「一時的な逆転」は試算上正確な事実です。ただし20年間にわたって逆転が継続するわけではありません。

Y20時点での累計コスト差はわずか4.6万円（年換算約2,300円）まで収束します。 「Y10〜Y15の逆転が20年続く」という見方は、Y16以降の FREE ZONE を考慮していません。

PPAにはこれら3つのメリットはいずれも発生しません。

産業用電力（中小企業が主に契約する電力種別）は、2010年度の14.33円/kWhから2023年度には24.89円/kWhへ、13年間で74%上昇しました（資源エネルギー庁「電気料金の推移（実績）」2023年度版）。単純年平均では約5.7%/年の上昇ペースです。2022年度には27.55円/kWh（同比+92%）とピークに達しました。

Roof Plusは割賦代金（年間166万円程度）が15年間固定されており、電力市場価格がどれだけ上昇しても追加コストは発生しません。電力単価を15年間完全固定する効果があります。

Roof Plusは設置後の管理リスクを一括カバーするパッケージを提供しています。専門管理者不在の中小企業でも安心して運用できる3つの仕組みがあります。

中小企業が設備を自社保有した場合の不確実性（いつ壊れるか・いくらかかるか）を、定額の割賦代金の中で吸収する設計になっています。

自家消費型太陽光は、購入電力のCO2排出量（GHGプロトコル Scope 2）を直接削減します。