「PPAの単価17円の方が安い」は
なぜ正しくないのか

担当者が「PPAは17円、Roof Plusは高い」と感じるのは、ごく自然な直感です。でも、この比較には会社の税金（法人税）の効果が入っていません。

たとえば、税率30%の会社が100万円の電気代を払うとき、実質的な手出しは70万円です。これはPPAでも、Roof Plusでも同じ仕組みが働きます。

会社が支払った経費は「損金」として利益から差し引けます。利益が減ると、法人税が減ります。これが「節税」の仕組みです。

Roof Plusが優れているのは、普通の「経費節税（69.2%）」に加えて、100%即時償却という特別な仕組みが使えることです。これが次のステップです。

夏至案件（年間発電量 84,296kWh・PPA単価17円/kWh固定）を例に計算します。

発電量は毎年0.5%ずつ減少（パネル自然減衰）します。PPAの税引き後コストも毎年少しずつ減少しますが、20年間にわたって支払いが続きます。

Roof Plusの費用は3つの要素で構成されます。①割賦代金、②固定資産税、③節税（Year 1のみ）。

Year 2以降は節税がなくなるため、割賦代金+固定資産税（税引き後）のみの支払いになります。Year 16からは割賦が完済してFREE ZONE（実質コストほぼゼロ）に入ります。

PPAとRoof Plusの「税引き後・累計コスト」を年度ごとに並べると、次のようになります。