▶ あいおいニッセイ同和損保 × RDo 共同設計 ／ お取引先様・代理店お客様向け 経営健全化策
あいおいニッセイ同和損保が再エネ専門機関（RDo）と共同設計した、
お取引先様専用の「自家消費型太陽光 ＋ 15年割賦 ＋ 長期保証」パッケージです。
融資でも補助金でもなく、割賦販売法に基づく分割払い購入のため、
銀行借入は増えません。設備投資しながら、経営を健全化する仕組みです。
※ 本資料はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のお取引先様向けにご案内しています。
※ 節税効果は「中小企業経営強化税制」（租税特別措置法 第42条の12の4）に基づきます。
※ 適用には経営力向上計画の認定が必要です。税理士・会計士への確認を推奨します。
※ 適用期限：2027年3月31日まで（令和7年度改正により2年延長）
SECTION 01 ／ 中小企業経営強化税制
自家消費型太陽光発電設備は、国が定める「生産性向上設備」に分類されます。
中小企業経営強化税制（経産省・中小企業庁が所管）を活用すると、
設備取得費用に対して 100%即時償却または10%税額控除 を選択できます。
多くの経営者がまだ知らない、国が用意した制度です。
■ 節税効果シミュレーション（目安）
設備投資額
1,000万円
50kW 目安
10%税額控除
▲100万円
法人税額から直接控除
即時償却（実効税率33%）
▲330万円
課税所得の圧縮効果
※ 税額控除と即時償却は選択制。黒字が安定している場合は税額控除が確実。
※ 数値は概算。実際の税効果は経営状況・税率により異なります。
※ 適用には「経営力向上計画」の主務大臣認定が必要です（申請→認定→設備取得の順）。
SECTION 02 ／ よくある誤解
多くの経営者が「太陽光は売電収入が目的」と思われています。
Roof Plusが提案するのは、昼間の電気を自前でまかなう「自家消費型」です。
電力会社への支払いを毎月減らすことが目的です。
✕ よくある誤解
太陽光は電気を売って
収入を得るもの
FIT（固定価格買取制度）を使った売電は、
価格が下がり続けており、現在の新規導入では
収益性が低下しています。
これは「投資型」であり、Roof Plusは対象外です。
○ Roof Plusの考え方
電力会社への支払いを
自前発電に切り替える
屋根に設置したパネルが昼間に発電。
その電気をそのまま自社で使います。
電力会社から購入する量が減るので、
毎月の電気代が下がります。
売電収入は期待しない設計です。
▶ 自家消費率50%以上が税制適用の条件
中小企業経営強化税制（租税特措法42条の12の4）では、 自家消費率50%以上の設備が対象です。 全量売電（投資型）は対象外です。 Roof Plusは自家消費型として設計されているため、制度適用の要件を満たします。
SECTION 03 ／ 3つの経営メリット
MERIT 01 ／ 即時償却・税額控除
100%即時償却または
10%税額控除を選択できる
中小企業経営強化税制の適用により、
設備投資額を取得年度に全額費用計上（即時償却）するか、
取得価額の10%を法人税額から直接控除（税額控除）するか
選択できます。
これが経営健全化の本質。資金繰り改善に直結します。
MERIT 02 ／ 固定費削減
電気代が毎月下がる。
持ち出しゼロで始められる
15年割賦（三井住友トラストパナソニックファイナンス㈱）により、
初期費用ゼロで導入可能です。
月々の割賦支払いは、電気代の削減額の範囲内に設計します。
設備投資なのに、手元資金が増える構造です。
MERIT 03 ／ リスクヘッジ
電力価格の上昇リスクから
固定費を守る
電気代は構造的に上昇しています（資源エネルギー庁データ）。
2028年以降はGX炭素賦課金の追加も予定されています。
自家消費型太陽光は「電気代の一部を固定する」効果があり、
将来の値上がりリスクをヘッジします。
あいおい開発の瑕疵保証保険（20年）付きです。
SECTION 04 ／ 対象業種
電気代比率が高く、自家消費率が上がりやすい業種が対象です。
全国の地域密着型中小企業を対象としています。
⚰葬儀社
安置室・霊安室の24時間冷蔵稼働、式場の大空間空調、駐車場照明。 昼間の告別式・通夜準備の時間帯は発電ピークと重なります。 郊外型の大屋根施設が多く、50〜100kW規模に最適です。
想定規模：50〜100kW / 月間削減目安：3〜7万円🛒地元スーパー・食品販売
冷蔵・冷凍ショーケースが終日稼働。 昼間の来客ピーク時間に自家発電が重なり、 自家消費率が高くなる代表業種です。
想定規模：100〜150kW / 月間削減目安：8〜15万円🍱食品加工・惣菜工場
加熱・冷却・包装ラインが日中フル稼働。 工場の大屋根と午前中の発電ピークが一致し、 電気代削減効果が出やすい業種です。
想定規模：100〜150kW / 月間削減目安：8〜15万円🔧整備工場・板金工場
コンプレッサー・塗装ブース・リフトの電力消費が大きく、 昼間稼働が中心。広い屋根を持つ施設が多く、 自家消費率が高くなります。
想定規模：50〜100kW / 月間削減目安：3〜8万円👶保育園・社会福祉法人
子どもたちが活動する日中に電力を最も使います。 公益性の高い施設として、地域への脱炭素アピールにもなります。 信用スコアが一般法人と異なる扱いになる場合があります（個別相談）。
想定規模：50〜100kW / 月間削減目安：3〜7万円♨温浴施設・ホテル
給湯・空調・照明の電力消費が膨大。 昼間の宿泊客・日帰り入浴客の時間帯と 発電時間帯が重なります。
想定規模：100〜150kW / 月間削減目安：8〜15万円▶ 対象の3条件
SECTION 05 ／ 導入の流れ
複雑な手続きは私たちが伴走します。
無料試算のお申し込み
電気使用量・屋根の概算面積・業種をお伝えいただくだけ。 月間削減額・節税効果・15年の収支シミュレーションを作成します。強制はありません。
RDoによる導入評価書の発行
電力価格予測・経済効果・CO2削減量を数値で示した評価書を発行します。 この評価書が、税制適用・割賦審査・保険引受の共通根拠になります。
あいおいによる保険審査・割賦審査
あいおいニッセイ同和損保が信用補完保険の引受審査を行います。 通過後、三井住友トラストパナソニックファイナンス㈱の割賦審査に進みます。 信用スコアが低くても通過できるのがRoof Plusの特徴です。
工事・稼働開始
施工後、スマートエナジーによる365日遠隔監視・月次CO2削減報告が始まります。 あいおいの瑕疵保証保険（20年）が工事完了日から適用されます。
経営力向上計画の申請（税制適用）
設備取得前に主務大臣へ経営力向上計画を申請・認定を受けることで、 中小企業経営強化税制（100%即時償却または10%税額控除）が適用されます。 ※ 申請は設備取得前が原則。お早めにご相談ください。
SECTION 06 ／ 制度設計の根拠
Roof Plusは民間企業が単独で提供する商品ではありません。
複数の専門機関が役割を分担して、一つのパッケージを構成しています。
▶ Roof Plus 4パッケージの構成と根拠
▶ 制度・法令の出所一覧
SECTION 07 ／ あいおいニッセイ同和損保 × RDo の理念
電力高騰対策も、脱炭素の制度も、100%即時償却という国の優遇も——
地域で踏ん張る中小企業には、長い間、情報すら届いていませんでした。
あいおいニッセイ同和損保と再エネ専門機関（RDo）が手を組んだのは、
大切なお取引先様の経営を守るためです。
一社が電力自営経営に踏み出すことが、
国・自治体が求める脱炭素社会の実現に、直接つながっています。
FOR 経営者
経営を守る
電気代削減・100%即時償却・持ち出しゼロ。 資金繰りと固定費を同時に改善する。
FOR 地域
届かなかった層へ
PPAも銀行融資も届かなかった地域の中小企業に、 初めて使える制度を届ける。
FOR 社会
脱炭素社会へ
国・自治体が求める脱炭素目標に、 一社一社の経営判断が直接貢献する。
月間電気代・屋根の概算面積・業種をお伝えいただくだけです。
電気代削減額・100%即時償却の節税効果・15年収支を数値でお示しします。
あいおいの担当者経由でのご相談も承ります。強制・勧誘はありません。
対応エリア：全国（地域密着型中小企業）
お問い合わせフォーム：rdo2050.org/inquiry/
メール：info@rdo2050.org
窓口：あいおいニッセイ同和損保 担当者・代理店 または RDo
※ 保険代理店の方もお客様へのご案内にご活用いただけます。
制度設計・評価書：一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）