- （名称）
(1) 本会は、ローカルSDGs サポーターズ倶楽部(以下、「本会」という)と称する。
(2) 本会は、一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（英語名称Renewable Energy Regional Resource Development Organization 以下「RDo」という）に運営を委託し、事務局本部はRDo内に置く。
- （本会の目的）
本会は、富の地域循環が生まれるカーボンニュートラル社会を実現するため、地域共生型再エネ普及スキーム(以下、「再エネ普及スキーム」という)を開発すると共に、それらを活用して、地域脱炭素を推進するリーダーを育成、輩出することをもって地域経済の発展に寄与し、会員共通の利益を図ることを目的とする。
第3条 (本会の事業活動）
前条の目的を達成するために、次の事業活動を行う。
(1) 再エネ普及スキームの開発
本会は、以下の再エネ普及スキーム等を開発し、会員に利用権を付与する。
|
一、信用補完型 長期資金調達スキーム |
|
二、自治体・地域企業による、PPA(電力売買契約)スキーム |
|
三、地域共生型・裨益型 再エネ導入スキーム |
|
四、再エネ電気の、ふるさと納税を活用した地方創生スキーム |
|
五、自家消費余剰電力の販売スキーム |
|
六、サプライチェーンのCO2削減量 計測・報告スキーム |
|
七、地域「再エネ電力会社」設立支援サービス |
|
八、地域脱炭素に資する、あらゆる保険・金融スキーム |
(2) 研修セミナーの実施ならびに、新たな再エネ普及スキームのニーズ調査
本会は、再エネ普及スキームに関する研修セミナー等を実施すると共に、会員のニーズを取り入れた新たな保険・金融サービスを開発継続することで、地域の脱炭素推進に貢献する。
(3) 地域啓蒙
本会会員が推薦する「地域共生・裨益型」再エネ普及に貢献した企業を、RDo独自の審査をもって、Admired Companyとして認定(※1)すると共に、当該導入事例をRDoホームページ等に掲載することで地域への再エネ啓蒙を行い、ローカルSDGsの実践機運を高める。
※1. Admired Company認定例
自家消費型太陽光を設置し、災害時には、地域住民が充電可能な無償給電スポットとして地域に施設開放する等のローカルSDGsに貢献せんとする企業
第4条（入会）
本会への入会は、RDo指定機関の審査を経て、本会の定めた入会手続きを行い事務局の承認を得るものとする。
第5条（会員の種類）
会員は次の3種とする。
- 正会員 本会の事業を主体となって実施・運営するため入会した団体または法人
- 賛助会員 取引先への紹介等で本会事業を賛助するため入会した団体または法人
- 特別会員 本会が開発した再エネ普及スキーム等を活用し、正会員・賛助会員と共に、再エネ設備等の提案、設置工事を
するため入会した団体または法人
第6条 (賛助会員の特典)
- 取引先への再エネ導入啓蒙に必要な普及スキームならびに、導入後のCO2削減効果、経済効果等について正会員、特別会員による算定支援がうけられる。
- 取引先等が、地域共生・裨益型再エネ導入に貢献した場合、第３条(3)項のAdmired Company候補として推薦できる
第7条 (特別会員の特典)
- 本会が開発した再エネ普及スキーム等の専門研修セミナーを受講できる。
- 本会か開発した信用保証付きイニシャルレススキーム(以下「Roof Plus」という)を活用できる。
- Roof Plus活用に際して、専用の運営管理システムが利用できる。
- 取引先等が、地域共生・裨益型再エネ導入に貢献した場合、第３条(3)項のAdmired Company候補として推薦できる。
- 再エネ普及に資する新たな金融・保険スキームの開発について正会員に相談し、アドバイス等がうけられる。(会員専用スキーム開発については別途相談)
- 会員はRDoとの別途契約のもと、正・賛助会員が行う再エネ普及活動情報を共有し、RDoから顧客紹介をうけ再エネ設備等の提案、設置工事ができる。
- RDoが展開する地域脱炭素活動ならびに、自治体が検討する先進スキーム等の専門研修セミナーを受講できる。(説明頻度は適宜要請に応じる。)
第8条（会費）
(1) 入会金 : な し
(2) 会費 : な し / 月