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地域脱炭素の第一歩。地域の担い手による再エネ事業立ち上げにむけて事業評価シートを公開

2050年地域脱炭素を実現するためには、地域事情に応じた再エネ普及スキームを企画し、事業リスクを知り、適切なるヘッジ策を講じた”地域再エネ事業モデル”の構築が必要です。

 

モデル構築にあたっては、地域金融から良質資金を持続的に調達できる事業性あるモデルであること、また地域の担い手が持続可能な推進主体となりうることが大切です。そのためには、金融機関と地域の担い手が、膝突き合わせて事業評価をすすめる「共通語」となる指標が必要だとRDoは感じていました。

 

添付の「事業評価シート」は、金融機関が懸念する事業リスクのチェック表ともいうべきものです。
金融機関と共に課題を知り、対策を講じ、その結果、担い手自身のリスクを最小限におさえた事業モデルを構築するための「通訳」ツールとしてご活用いただきたく、ここに公開します。

 

検討の過程で、地域でヘッジできないリスクがでてきたとしても、大手専門企業がヘッジ策を提供しているケースもあるようです。再エネ普及スキームの構築やヘッジ策についてのご不明点は、RDoがご相談に応じたいと考えています。RDoが、自治体、民間企業と共に開発した先進の地域脱炭素モデルも順次公開予定ですので共にご活用ください。

 

地域脱炭素を目指す自治体、地域金融、地元企業にとって、この「通訳」が、富の地域循環と、エネルギーの域外支出抑制を実現する「地域再エネ事業モデル」創出の一助となれば幸いです。

 

一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構 代表理事 境内 行仁

 

RDo再エネ事業評価シートver1.0